貨幣乗数

Posted on | 2016年11月11日金曜日 | No Comments

貨幣乗数

マネーストック÷ハイパワードマネーの式で求められる。書き直すと…


(現金通貨C+預金通貨D)÷(現金通貨C+法定準備預金R)

また全体を預金通貨で割ると、

(現金預金比率α+1)÷(現金預金比率α+法定準備率β)

また預金歩留まり率μ=預金通貨D÷(現金通貨C+預金通貨D)=1÷(現金預金比率α+法定準備率β)を用いると、

1÷(1-預金歩留まり率μ+預金歩留まり率μ×法定準備率β)

の式で表される。


バーナードの権威受容説

Posted on | 2016年8月16日火曜日 | No Comments

◯機能の権威

→職務に関わる上司の高度の学識・専門能力に、あるいはその豊かな経験により裏づけられた見識に心服し、この上司の下した判断と指示の確かさを信じて、部下がこれに従うというもの。

◯地位の権威
→指示が組織上の上司からの指示であるがゆえに部下が服従するというもの。

◯無関心圏
→現実では、機能の権威だけで部下が指示に従うわけではない。上司の指示・命令が理解可能で、従うことに精神的苦痛、肉体的苦痛を伴わず、従うことが個人的利害・組織の目的に反していない場合、上司のこの指示・命令は部下の無関心圏に属するという。

Mウェーバーの近代官僚制の特徴8つ

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これら8つを含む12この原則を挙げている。

❶規則による規律の原則
→職務が明確な規則に基づいて行われる
❷明確な権限の原則
→職務は、明確な権限の範囲で行われる
❸明確な階統構造の原則
→上下の指令系統が一元的に確立
❹文書主義の原則
→あらゆる決定は最終的には文書で表示、記録、保存される
❺資格任用制の原則
→職員は、一定の学歴と専門知識を持つ有資格者の中から採用
❻公私分離の原則
→組織の所要物と職員の私有物とは明確に区分される
❼官職占有排除の原則
→官職の世襲制や売官制は認められない
❽任命制の原則
→職員を選挙で選ぶのではなく、任命制にすべき

マートン

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パーソンズ

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ブラウ

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ホマンズ

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ガーフィンケル

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ゴフマン

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ブルーマー

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ミード

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◯I

→個性。社会に対する独自の反応。

◯me
→社会人として、その規範どおりに動こうとする自我の側面。

◯社会的自我の形成
→Iとmeの相互作用のせめぎあいによって確立。Iが強すぎると自己中になり過ぎるし、meが強すぎると他人の目を気にし過ぎる。

ジンメル

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◯形式社会学

→社会学の研究対象は「人と人との関わり合い」だ!(ex.愛情、敵対関係、上下関係)
→コントの総合社会学は学問としての独自性がなく、全ての学問を包括しているだけだと批判。

Mウェーバー

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◯理解社会学

→社会的行為を理解し、その「経過〜結果」を説明しようとするもの。

◯理念型
→複雑な物事を理解するために、いくつかの本質的特徴を、論理的に組み合わせて理解しようとする理論モデル

◯行為の4類型
❶目的合理的行為(ex.レポートを書くために本を読む)
❷価値合理的行為(ex.本を読むこと、それ自体に価値を感じる。芸術的、宗教的)
❸感情的行為(ex.イライラするから壁を殴る)
❹伝統的行為(ex.今までもそうしてきたので、本を読む)

◯支配の3類型
❶合法的支配
❷伝統的支配
❸カリスマ的支配

◯プロテスタンティズムと資本主義の精神
→キリスト教は、東洋こ宗教とは異なりら禁欲的(特にプロテスタンティズム)
→ルターやカルバンの思想が加わってら利潤追求が善とされた
→資本主義の発生の契機となった。

デュルケーム

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◯社会分業論

❶環節社会の機械的連帯
→人間が同質的で、それぞれが没個性的な活動しかしないことによって存在する社会諸関係
❷分業社会の有機的連帯
→差異により各成員が異なった役割を分担しながら全体社会に参加する

◯自殺論(自殺の3類型)
❶自己本位的自殺(社会の凝集性が弱いために起こる自殺)
❷集団本位的自殺(社会の凝集性が強いために起こる自殺)
❸アノミー的自殺(社会規制が弱く、無規制状態から起こる自殺)

スペンサー

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コントと同様、社会有機体説(人類社会を一つの有機的全体として捉える)の立場をとる。

→人間社会は「軍事型社会」から「産業型社会」へと進化すると考えた。
→軍事型社会:政治統制を絶対化する社会
→産業型社会:自治的な団体を民主主義的につくりあげる社会

コント

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初期総合社会学。師サンシモンの社会生理学を完成


◯社会静学
→社会の秩序の仕組みを研究

◯社会動学
→社会の進歩を解明
→三段階の法則

❶神学的段階(軍事的社会)
→神の存在によって諸現象を説明する段階

❷形而上学的段階(法律的社会)
→抽象的思惟が支配する段階

❸実証的段階(産業的社会)
→経験的事実を重視して現実社会と関わる段階

◯オンブズマン制度

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◯行政機関を外部から監視し、行政機関による権利侵害・利害侵害に対して、調査したり救済の勧告を図る公職。


◯議会型オンブズマン
→議会から任命され、行政の違法・不法行為に対して訴追権(訴える権利)をもつ。ex.スウェーデン、イギリス
→議会・行政から独立して活動する外在的統制。

◯任命型オンブズマン
→行政が任命する(内部統制)。ex.フランス、日本(地方公共団体レベルのみ)

情報公開法

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◯国に、行政文書の開示を義務づける法律。

◯対象文書:組織として共用されていた文書は決裁前でも公開対象に。単なるメモは含まれない。
◯不開示情報:個人情報、防衛・外交情報、捜査情報、審議情報、行政運営情報
◯開示請求できる人:外国人、法人も含む。行政機関が開示を拒んだ場合は、不服申し立てができる。
→その場合、情報公開個人情報保護審査会が審査し、それでも開示してもらえない場合は裁判所に訴えることができる。

情報公開制度

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市民などの請求権者から開示を求められたら、政府や地方公共団体は原則として、これを公開しなければならない。

フリードリヒ・ファイナー論争(FF論争)

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◯Hファイナー

→政治行政二元論。議会に対する制度的なアカウンタビリティー(説明できること)を重視。
→議会で謝罪することが、間接的に国民へ謝ることになる。

◯Cフリードリヒ
→政治行政融合論。国民感情や行政官の倫理に基づいた責任。機能的責任(行政官の義務感や良心、倫理などに基づく責任)と政治的責任(国民感情に対応した責任)

能率に関する学説4つ

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◯機能的能率(LHギューリック)

→最小の労力・時間・経費コストによって最大の効果を実現することを、能率を測定する最大基準とするもの。
◯バランスシート(貸借対照表)的能率(Hサイモン)
→能率を入力(投入)と出力(産出)の比とする。
◯社会的能率(Mディモック)
→行政職員のやる気、行政職員の仕事に対する満足、市民の行政サービスに対する満足度などの基準を考慮して、能率を算定しようとするもの。
◯客観的能率、二次元的能率(Dワルドー)
→単純な職務内容に適用される、技術的・数量的な判断基準。
◯規範的能率、二次元的能率(Dワルドー)
→政策決定にかかわる高度な業務に適用される、判断者の規範意識に基づく基準。

インクリメンタリズム

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漸増主義、増分主義とも。Cリンドブロムが現実的な意思決定モデルとして提唱。あらゆる選択肢の中から理想的なものを選ぶ合理的選択理論を非現実なものとして批判。前年度の予算額や成功した政策を基本とし、それに付加する形で新しい予算や政策を決定する方法。

→多元的相互調整の理論:個々の政策決定者が利己的に行動しても、公共の利益は実現可能。

POSDCORB

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組織管理者の職責を表した造語。P:プランニング(計画)、O:オーガナイジング(組織) 、S:スタッフィング(人事)、D:ディレクティング(指揮命令)、CO:コーディネイティング(調整)、R:レポーティング(報告)、B:バゲッティング(予算)

◯Kドイッチュ

Posted on | 2016年8月11日木曜日 | No Comments

情報入力に関わる構造

→情報を政策に変換する機能に関わる構造
→政策出力を遂行する構造

◯HDラスウェル

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◯政治的人間(P)という概念を提示

→P=p}d}r、という式を表現
→p:私的動機、d:私的動機の公的目標への転移、r:dの転移を正当化、}:変換

◯ラスウェルの政治的人換の分類
・扇動家:芝居っ気的性格、感情が激しい。
・行政家:強迫的性格、形式・細部にこだわる。
・理論家:冷徹、観念や思想を操作できる。

◯GAアーモンド

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イーストンのモデルを応用して、途上国、先進国を比較


◯未分化型(ex.途上国)
→入力・出力ともに関心なし
◯臣民型(ex.戦前の日・独)
→出力のみ関心あり
◯参加型(ex.英米)
→入力・出力ともに関心あり

◯Dイーストン

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◯政治学の主題は、社会に対する資源の権威的配分だ。

→政治システム論へ

◯イーストンの循環サイクルのモデル
インプット(要求・支持)→政治システム→アウトプット(政策・決定)→フィードバック

◯Pバラック、Mバラッツ

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権力者にとって危険な「争点」は、争点として表に出ないように権力者によって巧妙に隠されているのでは?

→非決定の理論へ

◯Rダール

Posted on | 2016年8月8日月曜日 | No Comments

・多元的権力論

・民主主義は、❶民衆の政治参加度合いと、❷政治競争度合い(国に異議申し立てできる度合い)の2軸が高ければ高いほど良い。
→そして、2軸両方が高い理想状態をポリアーキーと呼んだ。
→ちなみに2軸両方低い状態を閉鎖的抑圧体制と呼ぶ!

◯JSミル

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・多数派の支配から個性ある少数派を守ろう

→ベンサムは少数派が支配していると考えていた。
・プロレタリアートはバカだから政治に関わるべきではない。
・社会は個人の3つの自由を尊重すべき
❶内面的自由(良心の自由、思想と感情の自由など)
❷嗜好の自由、目的追求の自由
❸団結の自由

Jベンサム

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・最大多数の最大幸福

・功利主義、快楽は善、苦痛は悪。
・国家は基本的にいらんけど、個人を犯罪から守ること役割(必要悪)

◯Aトクヴィル

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・民主化が進んでいるのに「個人主義」にも「多数者の専制」にも陥らないアメリカをリスペクト。

→個人主義:政治や社会問題に無関心で、公共心や愛国心がない。
→多数者の専制:権力の集中

・アメリカで公共心や自由主義が守られていた理由!
❶地方自治制度の充実
❷中間団体としての「結社」の活動
❸キリスト教が機能
❹上院、法曹階級の存在

◯Eバーク

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・保守主義の祖

・長い間続いてきたってことはそれなりに良いものであるはず
→伝統、慣習、宗教、世襲などの重要性を説く。
→英国の憲法体制こと国家の理念!

モンテスキュー

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・三権分立(立法権、行政権、司法権)

・「法の支配」の理念によって政治的な自由を獲得

◯JJルソー

Posted on | 2016年8月7日日曜日 | No Comments

・自然状態は理想だったけど、文明化に従い人間は堕落。

→そこから脱出するために、社会契約によって新しい政治社会をつくるべき。
・共通の利益を求める意思を一般意志と呼び、これに従うべき。
→個人の利益(特殊意思)、個人の利益の総和(全体意思)
・国家の主権者は国家を構成する人民そのものである(人民主権論)

◯Jロック

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・自然状態は平和

・人間の自由を守るために、契約によって共通の政治社会をつくるべき。
・でも、政治社会に対しては抵抗でき(抵抗権)、また所有権・財産権は不可侵であるべき

◯Tホッブズ

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・人間の本性は悪。

・自然状態は「人間はお互いに敵対し合う万人の万人に対する闘争」
→人間は相互に契約を結び、政治社会(国家)をつくり、生まれながらの権利(自然権)を、その代表にゆだね、絶対的に従うべき。

社会契約説

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17C以前、社会は神が創った、という考え方が一般的。

→17c、清教徒革命が起こる(イギリスにて)
→人間は本来、自由で平等だった、という考え方が広まる。
→それに伴い、個々人は自然状態(原始状態)から脱して、相互契約によって社会を創るべき、という考え方が広まる。
→Tホッブズ、Jロック、JJルソーなど。

◯Jボダン

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主権者(国王)は地上における「神の代理人」

→王権神授説という形で広まる。「主権とは国家の絶対的かつ恒久的な権力である」

マキャベリ

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人間の本性は悪であり、力によって強制的におさえるべき。従来の倫理的な政治学を批判。近代政治学につなげる。「愛されるよりも恐れられよ」「ライオンの見せかけとキツネの知恵」

◯アリストテレス

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人間は程よい大きさのポリスで少数支配を受けるべき。「人間は生まれながらにして政治的(ポリス的)動物である」

プラトン

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この世とは別のイデアに理想の国家がある。理想国家は哲学的素養をもつ鉄人王が支配する。

各国の下院(衆議院)の選挙制度

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日本:小選挙区比例代表制並立制

イギリス:完全小選挙区制
アメリカ:小選挙区制
フランス:小選挙区二回投票制
ドイツ:小選挙区を加味した比例代表制

拘束名簿式

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比例代表制において、各政党orあらかじめ届け出た名簿順位に従って、獲得議席の数だけ当選させる。

→名簿上位には、首相経験者や有名人を置く

比例代表制

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【個人に対してではなく政党に投票する】

・民意がめっちゃ反映される
・死票が少ない
・少数意見を尊重し、多党制を保障
・連立政権が生まれやすい
・小党分立により、政権が不安定になる

中(大)選挙区制

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【一つの選挙区から複数人を選ぶ】

・日本独自
・少数政党も勝ち目がある
・有権者の選択の幅が広い
・政策論争が行われにくい
・候補者個人の後援会の維持費用が高くなる

小選挙区制

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【一つの選挙区から一人を選ぶ】

・アメリカ、イギリス
・二大政党制になりやすい
・大政党の安定政権がうまれやすい
・死票が多い
・地方の有力者に有利。地盤が形成されやすい。
・ゲリマンダリング(特定の政党に有利なように選挙区割りを行う)が行われやすい。

鉄の三角同盟

Posted on | 2016年8月6日土曜日 | No Comments

◯政治家と官僚

→官僚のやりたいようにさせる代わりに、官僚に利益誘導に協力してもらう。
◯官僚と利益団体・圧力団体
→官僚に天下り先を提供する代わりに、許認可や公共事業の振り分け、補助金などをもらう。
◯政治家と利益団体・圧力団体
→政治献金・集票などを提供する代わりに、圧力団体にとって良いようにしてもらう。

サルトーリの政党制の分類

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◯非競合的政党制

❶一党制(ナチス)
❷ヘゲモニー政党制(形式的には複数政党制でも、制度上独裁が保障されている)

◯競合的政党制
❶一党優位制(55年体制の日本)
❷二大政党制(英米)
❸穏健な多党制(ドイツ。政党そんなに多くない)
❹分極的多党制(政党多い)
❺原子化政党制(政党めっちゃ多い)

◯アメリカの二大政党

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共和党と民主党

◯英国の二大政党

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保守党と労働党

政党制3つ

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❶二党制

❷多党制
❸単独政党制

リーダーシップ4つ

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❶伝統的リーダーシップ

❷代表的リーダーシップ(内閣総理大臣)
❸投機的リーダーシップ(ナチス)
❹創造的リーダーシップ(革命家)

エリート3つ

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❶寡頭制の鉄則(Rミヘレス。どんな組織も巨大化したら一部はエリートになる)

❷パワーエリート(CWミルズ。アメリカも一部のエリートに支配されてるよねー。政治家とか軍人とか)
❸多元主義エリート(多分野ごとにそれぞれエリートっているよね。統一的なエリートなんていないよね。)

ウェーバーの支配の3類型

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❶カリスマ的支配(ナポレオン)

❷伝統的支配(天皇制)
❸合法的支配(現代の法治国家)

権威

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水戸黄門の印鑑。受け手に自発的に行動させる。

関係的権力論

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カネに価値を感じるやつに対して、カネ持ってるやつが権力がある

実体的権力論

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カネ持っているやつが権力がある

大和ハウス

Posted on | 2016年7月28日木曜日 | No Comments

◯自分はトップになるんだ、という強い志

→幼少期の経験、サラリーマンでも苦労している両親
◯言葉で語らず行動で語る先代社長の姿
→役所などを回る時のお辞儀の時間や挨拶の仕方
◯事業の多角化(アスフカケツノ)
→農業、通信、健康、環境、福祉などなど

経産省

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◯人口減少社会、資源の少ない日本の取るべき戦略として、インベストメントチェーンの最適化(企業と投資家の好循環)

→企業は収益力を、機関投資家は健全な長期投資を、個人投資家は運用能力の向上を。
◯省庁の役割としての、企業と投資家の対話の増加
→株主総会、情報開示、継続的対話
→コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード

NRI

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◯長期投資は企業価値評価が重要

◯企業価値の源泉は資産、収益力、成長

日本生命

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◯運用会社として、近年はよりリターンを求める(日本国債→海外社債、日本株→PEファンド、ベンチャー)

◯成長産業ベンチャーへの投資で社会貢献(ロボットなど)

長期投資の利点

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◯長期予想に基づく投資ができる

◯短期予想に基づき間違った価格が付けられている銘柄を見つけ出せる可能性
◯単純にやっている人が少なく、チャンスがある?
◯長期トレンドに乗れる可能性
◯時間を味方につけることができる
◯企業と対話しながら信頼関係を築ける(価値創造の貢献と企業価値の「見える化」)

パッシブ運用の問題点

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◯市場の価格発見機能が失われる(パッシブ運用はアクティブ運用のフリーライド)

◯パッシブ運用ばかりになるとアニマルスピリットが失われ、市場の衰退をまねく
◯トピックスは玉石混交である

ラッセル・インベストメント

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◯個人を見て判断

→小型成長(成長余地のある若者)、クオリティ(堅実な人)
◯ゲームを優先
→割安(みんなの評価が低い)、モメンタム(最近人気な人)、低ボラ(評価が安定している人)
◯ゲームを諦める
→時価総額・トピックス
◯長期投資はおおむね報われるが、景気変動に注意
◯日本株は割高だから長期低迷

カルビー

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◯厳しさ(結果を求める)と温かさ(社員が結果を出しやすい環境づくり)

◯変化しないと生き残れない(企業文化、ダイバーシティ、まずポテト作れ全部買い取る!、情報の透明化、オフィス革命、分権化)
◯コーポレートガバナンスとして取締役会を重視(社外取締役、株主の代表)
◯仕組みを変えれば人は変わる

シスメックス

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◯医療検査機器と試薬(プリンターとインクの関係で、試薬は利益率が高い+アフターサービス)

◯経営は環境適応(ICT革命→ネットワーク、グローバル化→海外戦略、医療費の抑制→生産性の向上)

コモンズ投信

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◯若い世代向けの投信(老人の遺産相続の運用先)

◯運用での企業選び:リジリエントカンパニー(不況に強い会社)、見えない価値の重視(対話力、企業文化、経営力など)

農林中金

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◯参入障壁、バリューチェーンの川上と川下、人口動態・歴史の潮流

ホシザキ電機

Posted on | 2016年7月27日水曜日 | No Comments

◯常にno1を目指す強い姿勢

◯需要地での生産(海外現地生産の拡充)

(4)後発国の資本主義化の特徴3つ

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・農民解放(農奴制から、グーツヘルシャフトから、領主権から)

・私有財産の保護(人権宣言、ナポレオン法典)
・営業の自由(ギルドの解体)

(3)イギリスの資本主義の成立過程

Posted on | 2016年7月26日火曜日 | No Comments

◯産業革命の前提条件3つ

資本の蓄積、国内市場の形成(農業革命、エンクロージャー、市場の整備など)、対外市場の拡大(三角貿易)!

◯産業革命のきっかけと進展
不況と人口増
や生産性の急激な上昇の必要性
→綿工業分野で発展(布の技術と糸の技術が相互的に発展)
→布の技術(飛びひ、ジョンケイ)、糸の技術(ジェニー紡績機、ハーグリーブスなど)

◯綿工業から他の産業へ波及
金属・製鉄業、石炭業などの生産財へ
→消費財も生産財もどちらも自国で発展したのが特徴的(自生的発展)
→各産業が相互連関的に発展

(13)当初の変動相場制

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ブレトン=ウッズ崩壊期の変動相場制は純粋なそれではない。

→管理為替されたもの。裁量だけでなくルールも存在。
→各国政府の為替市場への介入
→対外均衡、マクロ経済の安定化、ドル本位制の維持
→金交換性を持たないので金ドル本位制ではなくドル本位制。

<変動相場制のメリット>
・外生的ショックや経常収支の大幅な不均等へ対応が柔軟にできる
→石油ショックなどに固定相場制では対応不可能だった

<変動相場制のデメリット>
・為替相場、国際金融システムの不安定性が避けがたい
→ドルの乱高下、ラテンアメリカ諸国の債務問題、東アジアの通貨危機

カンバン2つ

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補給カンバン、生産指示カンバン

現代の生産システムの論点

Posted on | 2016年7月25日月曜日 | No Comments

生産システムは既に完成の域に到達しつつある

❶この生産システムと低賃金労働の組み合わせ
❷差をつけられるのは設計の領域のみ?
❸設計企業と生産企業の分離
→ファブレス企業(生産システムを持たない。任天堂やアップル)、アウトソーシング
❹知的所有権の問題

トヨタの改善を支えた労使関係

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◯OJT、JOBローテーション(配置転換の自由)

→多能工の形成(欧米では雇用契約により単能工しかできない)
→日本の労使関係(終身雇用制、年功序列、企業別組合)が高い評価を得る
→90年代に他国の企業がこれらを模倣することでキャッチアップ(DELLコンピュータなど)

70年代の状況変化と技術革新

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◯第一次、第二次石油ショック

→省エネ、脱石油化の技術革新=「マイクロエレクトロニクス革新」(半導体メモリーと半導体ロジックの大量生産)
→自動車企業における新たな生産システムの形成(FMS:フレキシブル・マニュファクチャリング・システム)
→必要なものを必要な時に、必要な量だけ生産(カンバンシステム。補給カンバンと生産指示カンバン)
→60年代に開発されたカンバンシステムが70年代に威力を発揮し始めたのは、NC工作機械の発展の影響が大きい(工作精度の向上と段取り替え時間の劇的短縮)
→そしてそれは半導体メモリー(DRAM)と半導体ロジック(マイクロプロセッサー)の大量生産ができたから。
→そして補給カンバン、生産指示カンバンはバーコードカンバンへ(デンソー)

40年代〜60年代のアメリカの覇権

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◯WWⅡ期

アメリカの自動車大量生産体制の確立
→航空機産業における大量生産体制の構築
→GM社長が軍需省長官に就任
→WWⅡの勝利(アメリカの大量生産体制の全面的勝利)

◯アメリカンシステムが全面的に展開するための諸条件の成立
❶ヨーロッパの経済統合(マーシャルプラン)
❷中東石油の確保する(1ドル1バレル)
❸GATT(関税貿易一般協定)による世界的な関税引き下げ

産業構造は何年代にどうなった?

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◯19c

・株式会社
・銀行の発達
・大規模化(独占)
◯1920年代
・耐久消費財
・自動車、石油エネルギー、電気機械

金本位制は何年代にどうなった?

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◯19c

パクスブリタニカのもとで国際金本位制
◯1920年代
WWⅠで金本位制停止
→アメリカに金集中、ドイツはドーズ案の時に復帰、ドイツの復帰に押されてイギリスも復帰。フランスはフランの過少評価→輸出増大→金流入
→しかし、純粋な金本位制はアメリカのみ。イギリス・フランスは金地金本位制、ドイツは金為替本位制
◯1930年代
恐慌により金本位制離脱(アメリカは世界通貨・経済会議のときに離脱)
→ブロック経済化。管理通貨制度。国際通貨体制。高関税。
◯1940年代
IMF(三国通貨協定→ブレトン=ウッズ協定)により金ドル本位制。
→ドルのみ金との交換可能。他国は金orドルと交換比率を設定。

GM社vsイギリス帝国

Posted on | 2016年7月24日日曜日 | No Comments

フォード社が馬力税と戦っている頃、GM社はイギリスのボクスホール社を買収

→イギリス市場のビッグ6として定着(ボクスホール(=GMが)

フォードカナダの活動

Posted on | 2016年7月23日土曜日 | No Comments

イギリスフォード社より先に、まずはフォードカナダから始める。
→カナダは大英帝国圏内なので、イギリス帝国圏内に安い関税で輸出できる(輸出基地としての役割)
→インド、ビルマ、シンガポール、南アフリカなどに輸出!
→各地でイギリス車からフォード社への乗り換えが進行
→乗り換えの理由❶低価格の信頼できる車、❷修理サービスの重要性、❸部品ストックの重要性(互換性による。それに対してヨーロッパ車は一品一品つくる個別生産)

平価切下げ

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平価切り下げとは、政府や中央銀行が、他国通貨に対して、意図的に自国通貨の価値を引き下げること。

貿易赤字の縮小などが目的で行われる。

大幅な輸入超過で経常収支の赤字が大きくなると、政府が平価切り下げという手法を選択することが多い。ある国が自国の通貨を切り下げると、その国への輸入品は値上がりし、返済しなければならない対外債務は増大するが、海外の購入者から見ると、その国からの輸出品は値下がりすることになる。

平価

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ある国と他の国との貨幣の価値の比。それぞれの国の本位貨幣が含む特定の金属(たとえば金本位国では純金)の量を基準として算定した、通貨単位の比価。

(12)WWⅡ後のアメリカ主導の国際経済システム

Posted on | 2016年7月22日金曜日 | No Comments

◯パクス・アメリカーナ

WWⅡ後にアメリカがその覇権によって維持した国際平和(軍事力と経済力)
❶大西洋憲章(WWⅡ中に発表された、WWⅡ後の国際秩序の基本的な方向を示す)
→民族自決など
→イギリスの巨大な植民地帝国の解体を約束させるもの。
❷英米相互援助協定(アメリカが武器貸与する代わりに、イギリスは通商上の差別措置を徹底する)
→覇権の交代
❸アメリカの地位向上(輸出額向上、ソ連への対抗として西側世界の軍事の引き受け、軍需に代わる市場の確保)
→IMF・GATT体制(ブレトン=ウッズ体制)を創設し、西側諸国を自由貿易体制に組み入れる。
短期の資金融資をIMFが、長期の資金融資をIBRD(世界銀行)
❹西ヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン)、日本に対するガリオア・エロア援助

◯IMF
・IMF協定:多角的な世界貿易と決済システムの確立
→国際金本位体制に代わる役割(国際的な貿易と資本の自由化を支える)
❶金ドル本位制
・アメリカドルが基軸通貨(金交換性を持つ唯一の通貨)
→加盟国の通貨は、アメリカドルまたは金に対して公定平価を定める
❷為替の自由化
→貿易や投資が円滑に行われるための前提条件
→国際取引・資本移動のための支払いについて、為替制限をしてはならない(通貨の自由交換性)
❸為替相場の安定化
→自国の為替調整の必要性が発生した時(国際収支の不調など)、これを是正するための借入として、加盟国は自国が出資した共同為替基金から、その割当額に応じて資金を引き出せる。

◯IBRD(世界銀行)
→先進国の戦後復興と発展途上国の開発に対する資金援助(長期資金融資)
→メインは発展途上国の開発援助

◯GATT
・ハバナ憲章
→関税政策、完全雇用政策、商品協定に関する政策などの基準となる原則
→国際貿易に関する基準を規定
→国際貿易機構(ITO)設立
GATT調印
→原則は、自由、無差別、多角主義(ブロック経済の反省)
→貿易の自由化、関税の引き下げ、差別のない国際貿易

東アジアの資本主義の問題

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小経営(家族経営)がかつて担ってきた役割(出産、育児、教育、介護など)が解体され、市場化し、費用として高くなってしまった。

→資本主義化、大経営化(賃労働化)する過程の中で。
→ex.昔はおじいさんおばあさんが子供を見ていたが、今は保育園へ(高コスト)
→そしてそれが、少子高齢化につながっている(家族の再生産ができなくなってきている)
→東アジアは農業社会が強かった分、それが一気に崩壊したため。
→それに対しヨーロッパは、200年かけてこれらの対策を進めてきた。

東アジアの資本主義発展の特徴

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◯小経営農業、自営業の強さ

→資本主義成立の基盤(問屋制、出稼ぎなど)
→❶労働力(女工、問屋制家内工業)、❷資金(地租:農民から徴収=財政基盤の強さ)、❸市場(国内市場の拡大⇔欧米は非資本主義を世界に求めた:世界システム論)

◯農村社会を組み込んだ資本主義化、工業の発展と農業の併存
→そして、その労働力を一気に工業分野につぎ込んだのが高度経済成長

資本主義の4つの発展プロセス

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❶狩猟採取社会(家族と社会の併存)

→ゴリラとチンパンジー
❷農業(1万年前)
→自然が作る再生産の制限を打ち破る(ストックの可能性)
→小経営(家族労働)、社会的分業
→家族の維持・再生産
❸農業の発展(休閑式:ヨーロッパ、中耕式:アジア)
→植物の育成、自然の応用
❹産業革命(18c)
→資本主義が動き出す
→大経営(賃労働)、工業・技術の応用、機械・化石燃料の応用
→利潤拡大を目指す経済運動

アジア間貿易論とその批判

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◯アジア間貿易論

アジアは高い貿易成長率を基礎として、貿易依存型の工業発展をした。
→アジア域内の貿易の成長率が高い

◯批判
・膨張していたのは日本経済のみ(日本帝国圏)
・外との関係のみで伸びてきたのではない。
→内包的な市場の持続的拡大
→小農社会・小農経営の強さ(問屋制、綿織物業の発展・拡大)
→カイコ生産(生糸)、都市の紡績工場へ女工を供給
→教育された大量の農業従事労働力(ヨーロッパとの違い)
→この労働力が一気に工業分野に流れ込むのが高度経済成長であり、東アジアの奇跡

ヨーロッパの拡大と移民(1期〜3期)

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◯第一期(〜17c前半)

・スペイン・ポルトガル主導
・貴金属の略奪

◯第二期(17c後半〜18c)
・オランダ・イギリス・フランス主導
・奴隷貿易・プランテーション(奴隷を新大陸で強制労働)
→砂糖、綿花など

◯第三期(19c〜)
・産業革命
→西ヨーロッパの農民に打撃
→農業移民の発生(温帯地域への)
→ヨーロッパ人の世界的な移動
→7割が北米へ、2割が南米へ
→新大陸(植民地)生まれの白人=クレオール社会、オフショア社会の成立
→温帯地域(新大陸)で作ったものをヨーロッパへ持ち込む

明と銀とアジアの国際貿易

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近世社会(15c〜)

明は銀が取れないが、工芸品や綿、絹、茶などを周辺諸国やヨーロッパに輸出することで、財政を銀化していった。逆に日本やヨーロッパなどは、中国の商品が欲しいが、中国に売れるようなものが何もないために銀を供給するしかなかった。これが、アジア海域の国際貿易が急増する過程で明の財政が銀化していくプロセスである。

小農社会の特徴とその成立

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◯小農社会の特徴

・家族労働が主体
・労働過程を独立的に労働
・土地を所有または占有
→東アジアにおける人口膨張の根拠

◯小農社会の成立
❶大開発-支配者主導
❷農業の集約化(人口が多ければ多いほど生産高があがる)
❸支配者が農村に不在
❹民衆の均質化
→工業化に必要な食糧を供給


Pオブライエンの主張

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ヨーロッパの膨張理由として、内的な仕組みを挙げた。つまり、間接税(金融取引から税金を徴収)の仕組みを一番上手く作ったイギリスが発展した。これは、市場経済の発達をベースとした、内的な膨張理由であるが、それに対してウォーラーステインは、間接税で得た資金を使って、どうやって他国を支配したか?(世界システム論)という外の議論を行った。

(4)自由貿易派

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イギリスの産業資本家(勝利)、フランスの高級品業者(敗北)、アメリカ南部の綿花などの農産物輸出(敗北)、ドイツの地主(敗北)

(4)保護貿易派

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イギリスの地主(敗北)、フランスの産業資本家と地主(勝利)、ドイツの産業資本家(勝利)、アメリカ北部(勝利)

アメリカ(GM社)対ドイツ

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◯アメリカ車とドイツ車の価格競争力の違い

→ドイツ社の巻き返し
❶生産改革(アダムオペル社を筆頭に)
→ドイツのフォードを目指す(小型車で、フォードシステムを持つ)
❷合併運動(ダイムラー・ベンツ社、BMW社。ドイツ銀行の活躍で)
→ドイツのGM社を目指す

◯アダムオペル社をめぐる国境を超えたM&A争奪戦
→ドイツ・アウト・トラストを目指すドイツ銀行vsアメリカGM社
→GM社の勝利(買収成立)

◯ドイツ自動車企業の低い操業率
→最も高いアダムオペル社で約60%。損益分岐点ギリギリ。
<ミクロ要因>
個別企業にとってはマーケティングの問題
<マクロ要因>
❶ドイツ政府の鉄道中心の交通政策
❷道路整備(舗装・道幅)が不十分
❸ドイツ政府の租税政策(高い自動車税)および関税政策(輸出しにくい)
❹石油供給体制の不利
❺自動車=ぜいたく品、という伝統的な自動車観

◯ナチス政権の成立
→自動車関連政策。鉄道中心の政策からの転換。
❶自動車税の撤廃
❷国有鉄道(ライヒスバーン)にトラック輸送部門を設立
❸アウトバーンの建設など自動車道路網の整備
❹ベルリンモーターショーの政府後援
❺「フォルクスワーゲンプロジェクト」の発表

◯外貨危機
→原料の輸入超過
→外貨危機
→2国間精算協定(原料輸出国とドイツとの貿易をできるだけバーターに近づけらなるべく外貨を使わないようにする)
→しかし、外貨危機は深刻化
→ドイツは4カ年計画を策定(4年以内に戦争が可能なようにする)
→その手段として、モータリゼーションの全面的利用(戦車と自動車化歩兵師団(=トラックに歩兵を積む)と空軍)
→WWⅡ開戦

◯WWⅡとGM(アダムオペル社)
→アダムオペル社をを通じてドイツを支援(爆撃機のエンジンや3tトラックの生産台数が首位に)

フォードイギリスvsイギリス帝国

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◯フォードカナダ社
大英帝国に進出するために、まずはカナダから攻める。

◯イギリスフォード社
WWⅠ後、生産急増
→【❶馬力税導入問題】(シリンダーの大きいT型フォードに対する政策)
→フォード社はシリンダー直径の小さいフォードAF型(フォードA型のヨーロッパバージョン)を投入
→【❷ヘンリーフォードが渡英】A)イギリス会社の株式のうち40%をイギリスで公開し、イギリス人株主を作る。B)資本金を増額(20万ポンド→700万ポンド)。C)イギリス現地生産工場年産20万台計画を発表
→世界恐慌
→【❸馬力のの小さいフォードY型(ベビーフォード)を発売。】(フォード社が外国の法律・要求・好みにあわせて設計した最初のもの)
→❹【フォード社「完全なイギリスの会社宣言」】(イギリス人取締役、イギリス人経営陣、イギリス人の株主、イギリスの設備、イギリスの労働者)
→イギリス市場のビッグ6として定着

ヨーロッパ市場の特徴

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・(自動車を含む)機械は、注文による個別生産

→一品一品の芸術品
→金属加工熟練工は特別な存在
あと、高関税

対外投資の3類型

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❶対外証券投資

→WWⅠ前のイギリスの対外投資の典型
❷対外直接投資
→WWⅡ後のアメリカの対外投資の典型。経営に直接関わる。
→GM・フォード社はこの過渡期or対外直接投資に属する。
❸国境を超えた銀行間短期資金貸借(アメリカからドイツへの短期の資本輸出)

対外戦略におけるフォードとGM

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◯フォード社:全世界に自社子会社を移植していく!

❶自社組み立て工場「全世界にフォードT型の組み立て工場をつくる」
→部品をアメリカから輸出して現地で組み立てる
❷自社製造工場
→部品そのものも現地で生産!

◯GM社:最初はシボレーの現地組み立て工場を設立
→すぐに戦略転換し、現地企業の買収(M&A)に乗り出す
→イギリスでボクスボード社、ドイツでアダムオペル社を買収


(13)1970年代に直面した諸問題

Posted on | 2016年7月21日木曜日 | No Comments

◯石油危機

❶第一次石油危機(第4次中東戦争)
❷第二次石油危機(イラン革命)
→石油価格の上昇により、石油輸入国は経常収支の悪化やインフレの加速を引き起こされた。

◯国内不均衡の増大
→ケインズ政策の限界。供給面での好条件が崩れる。
❶労働
労働市場の逼迫(実質賃金の下方硬直性、一度上がると下がりにくい)
→賃金上昇
→インフレ
❷石油
→石油危機により石油価格高騰

◯スタグフレーション
景気後退とインフレが同時に起こること。とくに第一次石油危機後に失業率の増大と高率のインフレが長期化したことが有名

◯低成長への移行
・経済成長率の低下
・制度疲労(利潤率低下→投資減退→経済成長の減速)
・大きな政府の定着(非効率性)


(13)ブレトン=ウッズ体制崩壊の要因とプロセス

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❶西ヨーロッパと日本の復興・経済成長

→アメリカの発展途上国に対するドル散布が、結果的にヨーロッパへ還流(ヨーロッパから発展途上国への輸出好調)
→日本は対米輸出によりドル蓄積
→アメリカはドル流出(経済援助と軍事支出)

❷ドル危機(アメリカの圧倒的な経済的優位の後退)
→西ヨーロッパや日本で外貨不足を脱するが、逆にドルの過剰流出
→アメリカの金準備に対して外国のドル保有が過剰
→ドルの金交換性に対する不安、国際通貨システムが不安定化

❸固定相場制、変動相場制への移行
・ドルの金交換性停止(ニクソンショック)
→スミソニアン協定(ドル切り下げ、ドイツマルクや円などの切り上げ、固定相場制への移行)
→変動相場制への移行、ブレトン=ウッズ体制の消滅

(12)1960年代の「黄金時代」

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・高い経済成長率

・産業構造
→❶自動車、電話、家電製品などの耐久消費財の普及、❷石油化学からプラスチック、合成繊維を素材にした日用品の登場
・生産方式:大量生産・流通システムの拡大!
・大衆消費社会

◯需要サイド
大企業の労働生産性向上
→企業収益の向上
→賃金所得の上昇
→消費支出の増大
→資本投資の活発化
→労働生産性の向上
(前提としての福祉国家、健全な労使関係といった社会の安定)

◯供給サイド
❶安価で豊富な資源供給
→石炭から石油へのエネルギー源の大きな転換
→中東・北アフリカでの石油資源開発
❷安価で豊富な労働力供給
→19c以来の伝統的な産業構造の変化(農業部門の縮小など)
→1930年代の大不況期に多数の農家経営が解体し、滞留していた農村の過剰人口が、戦後にかけて都市へと移動
→戦後にかけて教育水準が向上し、質の高い大量の労働力を供給

19c

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・産業革命(1870年代)!

・パクス・ブリタニカ
・植民地化(世界分割)
・国際金本位制
・多国間貿易
・資本主義の変容(銀行の発達、株式会社の確立、大企業化など)!

1940〜1960年代

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・WWⅡ後
・パクス・アメリカーナ
・ブレトン=ウッズ体制(IMF・世銀)
・資本主義の黄金期(1960年代)

1930年代

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・世界恐慌後

・アメリカではニューディール政策(公共事業)や労働組合・労働基準の成立
・ドイツではナチスの労働・農業統制の強化、アウトバーン(公共事業)
・国際金本位制の崩壊とブロック経済化

1920年代

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・WWⅠ後(戦間期)

・再建金本位制(イギリス・フランスは金地金本位制、ドイツは金為替本位制)
・アメリカが強い時代(アメリカとイギリスの2極体制)
・ドイツが賠償と債務超過
・産業構造の変化(耐久消費財、石油エネルギー、自動車、電化、化学)

(10)世界恐慌後のドイツの景気回復

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自動車産業と建設業が1930年代のドイツ経済の担い手となる。


◯自動車産業
→モータリゼーション
→フォルクスワーゲン、アメリカ型の大量生産方式

◯その他の産業
→耐久消費財(ラジオ、冷蔵庫など)
→建設業(道路建設)

◯軍需
→軍事費の割合増加
→軍需による完全雇用(失業率の大幅な低下)

華北農法の発展(6c)

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・中干法(水を落として雑草を枯らす)

・田植え(雑草のないところで苗代で稲を培養。すでにある程度育ってから植えるので雑草より強い)
→これらが江南、そして宋時代の農法へ

宋時代の農法

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・鉄塔

・一頭引きスキ
・くわ
→小農用技術(人口集約的農法)

外部インパクト論

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ポールスイジー


資本主義の発生プロセスについて、商業と市場の発展→封建制の解体

内在的発展論

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モーリスドッブ


資本主義の発生プロセスについて、小経営の発展と分解、資本家と賃労働者へ分解(内的に封建制をつぶす)

エリックウィリアムテーゼ

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イギリスの産業革命は奴隷(アフリカ→カリブ)とカリブの一次産品のおかげ!(大西洋の三角貿易)

世界システム論とその批判

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◯ウォーラーステイン

・中枢への富の吸い上げメカニズム
・西ヨーロッパにのる世界規模での分業(植民地化、三角貿易など。産業革命も分業の一環)!

◯Pオブライエンの批判
・ヨーロッパ貿易中の非欧の比率の小ささ(世界を取り込んだわけではない)
・資本蓄積が19cで10%以下

プロト工業化(東アジア)3つ

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産業革命以前の工業化


❶農家小経営(兼業、農村家内工業)
→経営内に農業と工業が混合
❷問屋制(農家に発注を行う)
→売れ筋を見極め、いい農家と関係を築く
→農家副業の組織化(たくさんの農家と取引)
❸織物業の発展(90%は農村家内工業)

プロト工業化(ヨーロッパ)3つ

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産業革命以前の工業化

フランクリン・メンデル
❶域外市場向生産
→農村・農閑期手工業
→工業の専業化(工業地域の形成)
❷人口増加・結婚年齢の低下
❸商業的農業地域の形成
→農業の専業化
→地域間分業(ヨーロッパ)
→しかし、アジアは違った形で工業化・産業化

GMのマーケティング革新3つ

Posted on | 2016年7月20日水曜日 | No Comments

❶絶えざる技術的改良、研究所の活動

❷自動車企業ではじめて、スタイリング部門を設置
❸毎年の新車発表キャンペーン(アニュアル・モデル・チェンジ)を実施し、新車を出せばニュースになる状態を作り出す(強制的陳腐化)
→高操業率を「市場の変化を自ら作り出すことによって」維持し続ける。

フルラインポリシーの情報機能

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他社の動向を素早く察知し、自社の技術革新にとりこむ。

→そして、その技術を下級車種に下ろして、部品の共通化に基づく量産効果により低価格化。
→「低価格の進化した車」を作り出すことができる。

中国の国家の特徴3つ

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・合意形成はリーダーシップ型(専制国家)
→北方遊牧民からの防衛や、生産の基礎条件の整備(黄河の氾濫に対する対策など)の必要性
・巨大な国家機構(官僚)
→膨大な農民剰余、労役ら税
・法的規範能力を持つ中間団体が存在しない
→全ての決定権は国家(皇帝)に集中

ヨーロッパ(地中海)の国家の特徴

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・集団による合意形成

・共同体の成員は自由人(市民)であり、政治や軍事への参加を行う
・奴隷の存在

農業の開始とその特徴3つ

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・ストックの可能性

・穀物だけでは生きていけない→交易の必要性(社会的分業)
・小経営(家族労働)の発展

ホモサピエンスの強み

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強固な家族形態(ゴリラ)と、集団を増やすコミュニケーション能力(チンパンジー)により、家族と社会を併存させることが可能となった。

(10)各国の世界恐慌からの脱出過程

Posted on | 2016年7月19日火曜日 | No Comments

・アメリカ、ドイツでは回復が遅れる

・公共事業・社会保障などへの積極的な財政支出(有効需要創出政策)
・金融政策=インフレ政策(実質賃金の切り下げ)
・経済政策全般=経済への政府の介入!

(10)仏・英の世界恐慌からの脱出

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◯フランス

新平価による金本位制復帰により、すぐには大不況の影響を受けなかった。
→金本位制を維持するために、厳しいデフレ政策、年金や公務員給与の引き下げ
→社会不安の増大・労働者の反発
→フランス版ニューディール政策、労働者賃上げ、赤字財政で政府支出
→フランスから大量の資本輸出
→金本位制放棄

◯イギリス
大不況の影響はあまりなく、経済は順調に成長
→均衡財政(財政支出による景気刺激策はなし)
→低金利による金融緩和政策
→ポンド安(低為替)により製鉄や綿工業などが復活

(10)独の世界恐慌からの脱出

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・ドイツはアメリカに次いで被害が大きかった

・失業者の増大、農業危機の激化
・ヒトラーの登場
→経済統制により、政治的混乱と労使関係の不安を制圧
→不況脱出のための「平時の戦時経済」
→真の戦時経済へ!

◯雇用政策
❶アウトバーン設立(大規模な公共事業)
❷雇用創出法
→公共事業や住宅建設に補助金や減税
❸賃金切り下げ、労働組合の解散、ストライキの非合法化
❹女性は労働市場から家庭へ

◯労働統制
労使関係への国家の介入
❶労働組合の解体
❷労働信託官法
→労働信託官が労使双方に代わり、労働協約の締結を進めることを規定
❸国民労働秩序法
→経営内の秩序維持

◯産業・企業に対する規制
❶カルテル法(政府公認カルテルの創出)
❷投資・利潤規制

◯農民統制・農業統制
❶世襲農場法
→世襲される農場(土地)の分割、譲渡を禁止
❷全国食糧身分団法
→食糧価格の統制、食糧需給の調整などによって農民経営の没落を防ぎ、安全性を保証しようとした。

(10)フィスカルポリシー

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完全雇用を目的として、景気調整、物価の安定、雇用の維持、経済成長などを確保するため、意図的に財政の内容や規模を財政・金融政策により操作すること

(10)管理通貨制度

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通貨当局が自国の経済政策に基づいて通貨供給や為替を管理する制度


GMが挑戦したアメリカ市場

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フォードの時と変わっている。フォードの時は全米の均質市場で、まだ車が行き渡っていない。しかし組織改革後のGMが挑戦した市場は、すでに1台目の車が全米市場に行き渡った後の、「基本的な個人的交通手段」以上のものを求めている(個人的趣向など)

GMとデュラント

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❶デュラントがGMを創業

❷株式交換によって全米の自動車会社を買収しようとする
❸景気後退に伴い1回目の経営危機
❹投資銀行グループと議決権信託協定を結び、5年間経営を譲る!
❺その間デュポン財閥を引き込み、その資金でGM社の株式を買い占める
❻議決権信託協定から5年後、過半数の株式を手に、デュラントはCEOにカムバック
❼WWⅠ後の世界大恐慌でデュラント破産
❽デュラントの株を引き継いだデュポン、JPモルガンがGM組織改革を実行

(9)1929年恐慌の世界への波及

Posted on | 2016年7月17日日曜日 | No Comments

アメリカの国内不況は、貿易や投資(資本の輸出入)のルートを通じて、すでに不況局面に入っていたヨーロッパや日本、農業諸国にも波及し、世界大恐慌へと拡大!


❶アメリカの資本輸出の減少
→アメリカの金利上昇に伴い、それまで外国に向かっていた資金がアメリカ国内へ還流
→さらにわ株価暴落をきっかけに、アメリカの資本輸出は大きく縮小。
→資本の流れが完全に逆転(アメリカへの還流)、世界経済に対するドル供給が激減した。

❷アメリカからの継続的な資金供給に依存していた世界経済の維持が困難となる。
→最も深刻な打撃を受けたのは、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国、農業諸国(アルゼンチン、ブラジルなど)

A)農業諸国への波及
→WWⅠ中にヨーロッパ諸国へ向けて生産拡大
→WWⅠ後はヨーロッパ農業が復興し、農業諸国は生産過剰となる。
(WWⅠ後、ヨーロッパ諸国は農民保護政策をとり、関税引き上げ→農業諸国にとっては厳しい政策。それでも外貨獲得のため、唯一の輸出産業である農業産業の生産拡大につとめる)
→経常収支・国際収支の悪化
→アメリカの資本引き上げ
→急激な外貨危機
→アメリカの恐慌により資本輸入の途絶
→国際収支危機
→価格が崩壊
→ダンピング輸出へ(価格低下のもとで生産規模を維持・拡大)

B)ドイツなどヨーロッパ諸国への金融危機の波及
ⅰ)ドイツにおける金融恐慌
→1928年頃から景気後退、下降局面
→資本輸入の減少が景気下降に拍車をかける
→外貨の減少
→中央銀行の発券準備の減少
→通貨不安、流動性不安による信用機構の動揺
→金融恐慌の発生
→モラトリアム宣言による賠償の一時停止

ⅱ)ドイツの金融恐慌がイギリスに波及
→ドイツに投資されていたイギリスの短期資本の回収が不可能となる
→イギリスの外資事情が悪化
→イギリスに投資されていた外国の短期資本の流出
→イギリスの国際収支の悪化

(8)金為替本位制

Posted on | 2016年7月15日金曜日 | No Comments

金本位制をとる国の為替を対外準備とし、自国通貨の金平価を定める制度。(本来は金そのものを準備しなければいけないが…)

→金とともに、国際金本位制の中心国(WWⅠ前はイギリス)の基軸通貨(exポンド)が国際決済手段、国際準備資産として広く使用される。
→戦後はドルとポンドの2本立て(不安定要因)
→金為替本位制が拡大すると、国際金融市場の不安定性が増大する。為替による準備は、金準備とは異なり、金本位制をとる国(イギリス・アメリカなど)に対する債権を準備することになる。これらの国の政治的・経済的状況に左右されるので不安定になる

(8)国際金本位制

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各国がそれぞれ自主的に金本位制を採用することによって形成された制度

→各国の通貨単位は一定の金量に等しいものと法定され、中央銀行は準備資産として金を保有。
→通貨の金価値に基づいて、各国通貨間の交換比率である法定平価が決定
→各国の国際収支赤字・黒字は、最終的には金移動により決済!

(8)国際通貨体制

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主権国家はそれぞれ自国通貨を持ち、自国通貨のみに強制通用力を与えている。

→国際間の決済のためには、諸国通貨間の交換比率を決定したり、ある国の国民通貨を国際通貨として使用したりする特別の仕組みが必要!

(11)アメリカのブロック経済

Posted on | 2016年7月14日木曜日 | No Comments

◯アメリカ国内
1920年代から高関税政策を堅持
→農業部門での長期不況により、自由貿易への不信を募らせ、伝統的な保護貿易の要求をいっそう強める!
→1930年スムート=ホーレー関税法成立。きわめて保護主義的な関税引き上げのための法律
→アメリカで苦境にある国内農業を保護。

◯周辺国
→工業品輸入関税の引き上げで対抗、農業部門のダンピング輸出
→世界貿易の急激な縮小
→ドルを基軸通貨とするドル・ブロック圏(実質的なアメリカのブロック経済圏)に組み込まれていく。

(11)ドイツのブロック経済

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◯金本位制からの離脱

→それに代わる新たな決済システムとして精算協定を東欧や中南米諸国と結び、貿易を行う

◯「広域経済圏」「アウタルキー(自給自足的経済圏)」
<背景>
工業生産の回復、軍需生産の開始→輸入の増大→国際収支の維持困難

<内容>
❶食糧の国内自給
❷原料も代替物によって自給化の試み
❸中欧、東欧などの農業国と緊密な精算協定網を構築(ドイツへの経済的従属を深める)
→極端な双務主義(cf.バーター取引)の原則
→二国間の輸出入を均衡
→金や自由な為替取引を使わずに貿易決済を行える地域を拡大
→貿易相手国と他の工業国との関係を切断
→マルク通貨圏の形成

<結果>
精算協定による貿易の拡大には限界(2国間取引に限定など)
→ドイツとの精算協定を締結した諸国に米英仏などから関係修復の触手が伸ばされる。
→国際対立の激化と民族解放運動の高揚を招く。

(11)フランスのブロック経済

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平価切下げ。1936年まで金本位制維持

→フランを基軸通貨とする「金ブロック」圏を形成。オランダ、ベルギー、イタリアなどとともに。
→ブロック外の諸国が金本位制から離脱し、為替切り下げ、保護主義的貿易政策を実施するに従って状況は悪化。
→金本位制を維持するために、貿易制限を厳しくするとともに、均衡財政を維持し、厳しいデフレ政策を実施。
→これが失敗し、フランスから大量の資本流出が起こる。そしてこれを機に金本位制離脱。
→その後はイギリスに類似したブロック化。

(11)ブロック経済の問題

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近隣窮乏化政策

→不況克服のために国内産業保護を最優先して、他国にしわ寄せをはかる政策
→WWⅡ前の通貨切り下げ競争、輸入制限競争はその典型
→世界貿易(世界市場)縮小。結局は自国経済に被害が跳ね返ってくるという性質のもの

(11)イギリスのブロック経済

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◯1920年代の保護主義化

→貿易赤字を背景に、保護主義の圧力に抵抗できなくなっていた!

◯1932年の関税法
→伝統的自由貿易主義の放棄

◯ポンドの金本位制離脱
<スターリング・ブロックの形成>
❶ポンドを域内取引の共通通貨とする
❷域内諸国の通貨はポンドとの固定相場を維持
❸ポンドは国内では不換だが、国外ではロンドン市場において金と交換可能
<ポンドの切り下げ>

◯オタワ会議(オタワ協定)
→イギリスのブロックはこの会議によって明確化。世界最初のブロックが形成。イギリスの自由貿易政策は完全に放棄。
→目的:自国産業の保護主義、輸出地域の確保
→帝国内に対しては、互恵主義に基づく帝国特恵関税を採用
→帝国外に対しては、差別待遇主義に基づく高率保護関税

(7)WWⅠ戦債問題に伴う資金循環

Posted on | 2016年7月13日水曜日 | No Comments

アメリカの巨額の経常収益黒字(戦時中の食糧・戦時物資供給など)

→ヨーロッパ、特にドイツへの資本輸出
→ドイツの賠償支払いが可能となる
→イギリス・フランスのアメリカに対する戦債償還が可能
→再びアメリカに還流

(7)ドイツのWWⅠ賠償の流れ

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❶ヴェルサイユ講和条約

→ドイツの賠償金支払いを決定

❷賠償委員会による賠償額の決定
→空前の規模の賠償負担
→WWⅡへの伏線

❸債務不履行
→フランス・ベルギーの軍隊によるルール地方(炭鉱地帯)占領

❹ハイパーインフレ(←巨額の財政赤字、借入と紙幣増発より)
→公債・企業債務が事実上消滅し、実質賃金も下落
→ドイツ経済再建の土台を築く。
→インフレ終息に成功、物価は安定(レンテンマルクの奇蹟)
→財政緊縮と金融引締めによって通貨の膨張を抑え、為替相場を安定させた上で新通貨を導入(1兆マルクを1レンテンマルクとする)!

❺ドーズ案
→アメリカの豊富な資金をドイツ経済の債権に投入する構想。
→A賠償金額の見直し、B通貨安定・支払い円滑化のためのアメリカによる資金援助(貸付)

❻ドイツの資本輸入
→ドーズ公債を契機に、以後アメリカからドイツへの巨額な資本輸出。
→ドイツの賠償支払いが可能となる
→通貨不安の解消、ドイツ経済の安定化
→ドイツが金本位制に復帰し、賠償問題は一応の解決を見せる。
→最終的には金融恐慌後のフーバーモラトリアム(1年間賠償支払い停止)と、その翌年の賠償支払い打ち切りで終了。

(7)WWⅠ後の国際経済(ドイツ)

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◯原材料が比較的乏しく、貿易依存度の高い工業国

→輸入:全然以上に増加(植民地喪失、領土の割譲により、重要な原料生産地や農業地帯を失ったため。
→輸出:高関税や後進国の工業化により伸び悩み

◯経常収支赤字、貿易収支赤字

◯資本輸入(経済復興にも必要)
→外国からの資本輸入に対する元利償還(対外債務償還)と過重な賠償支払いひよって対外債務が雪だるま式に増加するという構造的脆弱性。

(7)WWⅠ後の国際経済(イギリス)

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◯国際競争力、輸出の減退

→貿易収支赤字の増大

◯戦時中に在外資産が縮小
→在外資産から得られる貿易外収入が縮小

◯対米債務(元利ほ支払い部分)
→貿易外収支に影響
→経常収支黒字の縮小
→国際収支悪化、資本輸出能力を制約

◯賠償問題の紛糾
→為替相場の不安定
→ポンドの弱体化
→デフレ政策で克服しようとしたが上手くいかない
→ドイツの金本位制復帰に促されて金本位制復帰

(7)WWⅠ後の国際経済の不安定さ3つ

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❶国際収支不均衡と世界的な金の偏在(ドル不足)の可能性

→これを回避するために、アメリカは継続的な資本輸出によってドルを散布し続ける必要
→資本輸出の累積
→投資収入の増大
→ますます経常収支黒字の拡大
→さらなる資本輸出の必要性
→このように、資本輸出の必要性があり、安定性に乏しい。

❷国内市場依存型(アウタルキー=自給自足的経済)
→アメリカは大農業国ということもあり、貿易依存度がイギリスに比べ極端に低い。
→広大な国土と多くの人口によって広大深化しつつある国内市場が存在
→好況に支えられて国内投資領域がさらに拡大
→そのため、経済政策は一国主義的な偏りを持つ。(国際分業や自由貿易の展開に主導権を発揮しにくい特質)
→中心国としての自覚・責任感のなさもあり、自由貿易を率先して否定して、保護主義にはしりがち。

❸ドイツ経済の不安定性(アメリカからの資本輸入に依存)
→アメリカの国内要因によって、金利引き上げ、貸付規模が変化したり、債権回収時期が早まったりするリスクを伴う。
→そしてこのため大恐慌の影響をモロに受けてしまう。

(11)1930年代の国際協調の試み4つ

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◯1920年代〜1930年代前半の国際会議

→しかし、国家間の対立が根強く、決議はほとんど死文に!

<第3回>
・ドイツの賠償の最終的な廃棄を決定
→❶フーバーモラトリアム:1年間の支払停止を認める。
→ヤング案:支払額を軽減、賠償は事実上廃棄。
・アメリカがBIS(国際決済銀行)(「中央銀行の中央銀行」として国際協議に努力)を通じて、ヨーロッパの金融恐慌の鎮静化に尽力。

<❷世界通貨・経済会議>
関税・通貨面での国際協力。(通貨政策、物価水準、為替問題などの金融問題と、関税、最恵国待遇、産業協定などの通商問題)
→具体案の作成が続く中、アメリカが金本位制から離脱し、ドルの切り下げを行う。
→さらにルーズヴェルト大統領が就任し、国際的な通貨安定政策への不参加を表明。
→こうしたアメリカの態度により会議は失敗。

・アメリカの金準備法
→1933年、金兌換停止
→1944年、金準備法
→ドルの金価格を固定
→平価の大幅な切下げ

❸三国通貨協定
→アメリカが保有する金を介した各国通貨の為替相場の固定化、安定化。
→三国は協議なしに為替相場を変更しないという協定。
→事実上の金本位制の再建(金ドル本位制)
→実現はしないが、この考え方がブレトンウッズ協定・IMF体制の出発点となる。

❹アメリカで互恵通商協定法制定
→自由貿易を志向する無条件最恵国待遇の保証を原則に、互恵的な関税相互ひきさげ、貿易制限を軽減する2国間通商協定。
→保護貿易主義から多角的な自由貿易主義への転換
→建前としては、ブロック化の動きに対して門戸解放を迫るもの。(周辺国を巻き込んだドルブロックのようなもの。)

(11)ブロック経済の特徴2つ

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数ヶ国が結合して域内の経済交流を促進する反面、域外諸国に対して閉鎖的に差別待遇するような国際的組織化

帝国を中心とする域内で為替の自由取引を確保し、貿易を拡大(関税などの手段)
❶金本位制からの離脱(管理通貨制への移行)以降、形成された通貨圏の形成
❷保護主義的な関税措置(高関税の設定)

(6)金本位制の自動調整メカニズム

Posted on | 2016年7月12日火曜日 | No Comments

輸出減→国際収支悪化→金現送のための通貨兌換請求→金準備減少→通貨供給減少=金融引き締め→景気後退→物価下落→輸出増大(輸入減少)→国際収支改善→金の流入→金準備増加→通貨供給増加(金融緩和)→景気拡大→物価上昇→輸出減少!

輸出が減ると、国際収支が悪化する。つまり貿易赤字なので、物々交換でまかなえない分は金輸出で補う。すると金準備が減るので、通貨供給量も減り、これは金融引き締めとなる。金融引き締めを行うとデフレとなり物価も下がるので輸出増大、輸入減少。すると、国際収支が改善し、つまり貿易黒字になるので、金が流入する。

(6)パクス・ブリタニカの中身3つ

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❶貿易秩序

→最初はイギリスと他国の2国間貿易関だったが、その後20c初頭にはイギリスを中心とする多角的な貿易関係(多国間貿易)が形成。
→イギリスの貿易収支は赤字(ヨーロッパでの地位後退?)!

❷対外投資
→対外投資は黒字(利子・配当収入)
→イギリスは19c前半に貿易や海運で得た資金を、アメリカやヨーロッパ諸国に事業資金として投資。
→イギリスの貿易収支赤字は、貿易外収支の黒字で補完していた。

❸国際金融システム
a)金本位制の確立
→金本位制の自動調整メカニズム(景気循環と為替相場の安定)
→国際金本位制の確立(単一の決済システムに統合)
→国際均衡(為替の安定を最優先)

b)ロンドンが国際金融センターへ
→取引の決済は、ロンドンを中心とするポンド資金の循環として行われた。
→19c中頃までは、イギリス以外は金本位制ではなかった。例えばドイツやインドでは銀本位制が、アメリカやフランスなどでは金銀複本位制が採用されていた。
→これに対して、イギリスは金銀比価を媒介に決済関係を結んでいき、国際貿易の中心となっていく。そして、ロンドンが貿易決済の中心地となる。

(6)WWⅠの経済史的背景2つ

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❶WWⅠ前におけるイギリスの地位低下、ドイツアメリカの地位向上と、❷パクス・ブリタニカといわれる国際経済システムの生成と崩壊についてまとめる!

信用割当

Posted on | 2016年7月8日金曜日 | No Comments

現行の利子率のもとで資金の供給量を超える需用量、すなわち需要超過が残ったままであること。

完全競争市場の期待利潤

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ゼロ

△ゼロ金利政策以降の金融政策

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バブル崩壊後のデフレ不況の深刻化(デフレスパイラル)に対応するため、1999年にゼロ金利政策を行った。コールレートが0.15%前後とできるだけ低くなるように促す。2000年に一度解除したが2001年に再開すると同時に、量的緩和政策を行うことを約束した。こうした【約束(コミットメント)によって市場における物価予想や将来金利予想をコントロールし、それによって長期金利にも影響を与えようとするものを「時間軸政策」と呼ぶ。】これらの政策は2006年まで続いたが、2010年には円高などの影響で弱まっている景気を活性化させるため、2010年に再度ゼロ金利政策を復活させ、金融緩和を一段と強化する「包括的金融緩和政策」を公表した。日銀はデフレ脱却と景気改善に向けて、【ゼロ金利政策の復活と継続期間の明確化(時間軸政策)とともに、国債のほか、CPや社債などのリスク資産の購入など、資産価格(つまり長期金利やリスクプレミアム)に影響を与える非伝統的金融政策を一層徹底している】が、これは日銀のバランスシートの健全性を阻害したり、買入資産の市場に様々な歪みを引き起こす可能性があるので注意が必要である。

△改正日銀法の目的と改革

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日銀の政府からの独立性を強めるために、政策委員会が最高の意思決定機関であることが明確にされた。それは、日銀総裁、2名の副総裁、6名の審議委員からなる。以前は政府代表委員が常時出席していたが廃止された。その代わり、国会への報告義務が強化され、金融政策決定過程を公表しなければならなくなった。また、政府委員には議案提出権や議決延期請求権が与えられている。

◯金利先物売建てで債券価格が下がると

Posted on | 2016年7月6日水曜日 | No Comments

債券価格が下がる(金利が上がる)と、打った場合収益になる。また、借入を考えている場合は、債券価格が下がり金利が上がると、金利支払の上昇ということで損失が増えることになる。

◯債券・株式のグラフの縦軸と横軸

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縦軸:投資家の収益、横軸:投資プロジェクトによる利益

×条件付請求権

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将来の状態に応じた支払を要求できる権利。債券や株式など!

△CP市場

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コマーシャルペーパー、信用力のある企業による短期の約束手形市場のこと。

△CD市場

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譲渡可能性定期預金の市場

△ベーシス

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先物価格-現物価格。裁定取引を通じて持越費用(Pr-C)に等しくなる。

△直先パリティ

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先物理論価格=現物価格+持越費用(機会損失-利子収入)、先物価格F、現物価格P、金利r、先物期間の利子収入Cとすると、F=P+rP-C=(1+r)P-C

(10)米の世界恐慌からの脱出過程

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◯生活困窮者・労働者・企業の救済

❶生活困窮者の救済
→連邦緊急救済法成立(ニューディール政策の下での最初の救済活動)
→その後、公共事業促進局と社会保障局に継承
❷公共事業による失業対策
・公共事業促進局(雇用促進局)
→ニューディール政策の第二弾
→公共事業等に対する財政支出
→雇用創出
ex.)テネシー渓谷開発公社(TVA)によるダム建設
❸ワグナー法(全国労働関係法)による労働者の権利保障(団結権と団体交渉権)と、労働組合の発展
❹公正労働基準法
→全国一律の最低賃金と最長の労働時間
❺全国産業復興法(NIRA)
❻カルテルの公認!

◯農民の救済
・農業調整法(AAA)
→農産物価格の安定・引き上げ、生産調整とそれに伴う補助金
→農民の購買力増大をはかる。

◯国民全般を対象とする社会保障制度
→失業者や農民の救済・援助から社会保障政策一般への発展
→社会保障法・社会保障委員会(社会保障局)の設置
→社会保障税、年金制度の確立

(10)再建金本位崩壊の原因と影響

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◯各国の金本位制からの離脱
❶農業諸国
→【農業恐慌の中で金が枯渇し、いち早く金本位制停止】
→輸出減に対応してとられたダンピングも価格低落を促進し、世界農業恐慌をますます深刻化させた

❷ドイツ・イギリス
→【発端はオーストリア(農業諸国?)の金融恐慌】
→資本の引き上げ(資本逃避)を加速
→銀行で相次いで取り付け、金流出と金準備の減少
→金本位制離脱に追い込まれる
→管理通貨制度へ

❸アメリカ
【銀行恐慌を契機】として、ルーズベルト大統領が銀行休業宣言
→金兌換の停止を宣言(銀行破産と金流出の防止を目的)
→ヨーロッパの恐慌による金流出
→アメリカ国内でも金融不安を呼び、大量の銀行預金引き出し
→銀行破産が相次ぎ、金準備も低下
→金本位制停止

◯国際金本位制の崩壊が意味するもの
❶金の自由な国際移動による多角的貿易システムの崩壊、国際金融市場の分断
→多角主義に代わって2国間の双務主義や現物取引へ
→ブロック経済化、国際貿易、国際投資の縮小

❷国内均衡を優先した経済政策が可能となる(国内通貨政策、為替管理政策より)
→フィスカルポリシー・管理通貨制度導入が前提
→ex.イギリスのポンド切り下げ→産業の輸出競争力回復→景気回復、みたいな。

(9)アメリカでの恐慌発生の原因

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大恐慌の直接的な原因は、1920年代後半に発生したバブル経済。

→アメリカに集中した資金
→土地・株式の投機
→株式ブーム!

❶企業部門の資金過剰と株式ブーム
大企業の独占的利潤
→莫大な内部留保の蓄積によって自己金融化(企業の銀行離れ)
→銀行は貸出先をシフト(不動産・株式などへ)
→実体経済を超える株式ブーム

❷バブルとその崩壊
・実体経済の縮小
→実体経済からかけ離れた証券市場の加熱(株式ブーム)
・1928年からアメリカで金利引き上げ
→金利引き上げにより、消費者金融や不動産抵当金融が困難
→自動車・住宅などの耐久消費財の販路縮小、収益悪化
→不況が始まる
・輸出されていた資本がアメリカへ還流し始める
→各国の資本が証券投資のためにニューヨーク市場に集まる
→株価指数がピークへ
→暗黒の木曜日、株価大暴落へ
→アメリカで金融恐慌が起こる

(8)1920年代の各国経済の生産システム

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◯科学的管理法(テイラー・システム)

❶労働過程を徹底的に要素分解
❷一部分だけを労働者に担当させる
❸作業に要する動作と時間の標準を設定してノルマを定め、能率向上をはかる
→鉄鋼業や機械工業など

◯フォード・システム
❶テイラーの科学的管理法に流れ作業方式を加える
❷T型車のような互換性部品を用いた規格品(部品の標準化)・見込み生産の大量生産方式を完成
❸大量生産によるコスト・ダウン
❹大量販売を促進するマーケティング技法も発達

(8)WWⅠ後のの各国経済の産業組織2つ

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1920年代!

大量生産・大量消費体制
→企業の大規模化、独占化を促す
❶規模の経済
❷大量生産のための生産設備は初期投資の額が大きい(参入障壁が高い)
→企業合併が促進

◯アメリカ
19c末〜20c頭の第一次企業合同運動により、独占的大企業の誕生
→戦間期には、鉄鋼(USスティール)、石油、電力、自動車(フォード、GM)産業などで独占が再編・強化。
→その他GE、AT&Tなど。

◯ドイツ
独占の強化・再編(価格の下方硬直性は戦前よりも強まる)

(8)WWⅠ後の各国経済の産業構造4つ

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1920年代、戦間期!

❶繊維、鉄鋼、造船、鉄道運輸など旧産業が停滞
→自動車、石油、化学、電機などの新産業が伸長

❷耐久消費財市場の拡大
→それに関連する生産材市場の拡大

❸電化
→電気機械産業の発展、その他様々な産業に波及
→電話、ラジオなどの電気通信産業などを創出

❹エネルギー源として、石油の重要性が高まる

(8)WWI後の再建金本位制の変遷

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◯金本位制の停止

→WWⅠ勃発と同時に、ポンドの兌換(=金との交換)を停止
→大戦中、各国は金本位制から離脱
→膨大な戦費調達のために、公債と対外債務に依存する赤字財政
→戦後、金本位制の再建が各国の課題(金本位制を基礎とした通貨安定が求められる)

◯再建金本位制
WWⅠ後、1920年代後半には日本を除いて国際金本位制が再建

<アメリカ>
WWⅠ勃発に債務国から債権国に転換
→金保有量の増加
→豊富な金準備とドルの強化(国内金融上の地位向上)
→金輸出を自由化させることに障害がなかった。
→WWⅠ後は新規対外投資の額も世界最大
→ドルはポンドに代わる基軸通貨になりつつあり、戦後の国際的な資金循環の中心国になる。

<アメリカ以外の国の直面した困難>
❶アメリカ、フランスへの金の集中
❷物価水準(通貨価値)が戦前と異なり、物価上昇(インフレ)
→インフレ克服のために金本位制を再建するという側面と、金本位制に復帰するためには通貨安定が必要という側面。

<ドイツ>
ドーズ案の一環により金本位制復帰
→新通貨、平価切下げ

<イギリス>
ポンドの為替相場の不安定性
→ポンドの弱体化(賠償問題の紛糾など)
→旧平価解禁
→戦前の国際的地位と威信の回復
→ドイツの金本位制復帰に促されて金本位制復帰

<フランス>
通貨安定化(過小評価された水準で安定)
→新平価(低水準):フランの過小評価
→輸出産業には有利に作用し、輸出増大
→フランスの金蓄積が進む
→国際金融の不安定要因(金の偏在)

<再建国際金本位制>
・ドイツ、イギリスの金本位制復帰が転機となり、国際金本位制はようやく再建。
→主要国通貨の為替相場は安定し始める。
→大恐慌の勃発とともに、そのわずか数年で崩壊。

・WWⅠ後に再建されつつあった国際金本位制は、純粋な金本位制ではない。
→アメリカへの金集中が背景、戦前のような金本位制をとったのはアメリカのみ。それ以外の国はいずれも乏しい金準備の節約の必要性に迫られていた。
→イギリス・フランスは、金地金本位制(一定額以上の銀行券についてしか金兌換を認めない)
→ドイツその他多くの国:金為替本位制

(7)WWI後の国際経済(アメリカ)

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アメリカは20c初頭にすでに工業生産で世界最大のシェアを占めていたが、純債務国だった。

→戦時中、ヨーロッパの連合国に対して政府借款を供与し、また食糧・戦時物資の輸出増大により債権国に転換。
→戦後は、一大債権国、新規の対外投資(資本輸出)の額においても世界最大の供与国となる

△純粋期待仮説の根拠(メカニズム)

Posted on | 2016年7月5日火曜日 | No Comments

取引コストのかからない完全市場である場合、合理的な投資家が行う裁定取引の結果、長期債券による運用も短期債券の繰り返し運用も同じ収益を生むはずである。長期債券の利回り(利子率)をRn、1年物の短期債券の利回り(利回り)をrtとすると、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)が実現する。これは、長期利回り・金利が短期利回り・金利より小さいならば、長期債券を売って短期債券を買うことによって収益を上げることができる。この需要シフトは、長期債券の価格を下げて(利回りを上昇させ)、短期債券の価格を上げる(利回りを下げる)。そしてこのプロセスは両辺が等しくなるまで続く。

△市場分断仮説

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短期金利市場と長期金利市場はそれぞれ分断されており、それぞれ独立に決定されるというもの。

△流動性プレミアム仮説

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長期金利は常に短期金利よりも高くなる、というもの。長期債券の方が短期債券よりも変動リスクが高く、かつ流動性も低いため、リスクプレミアム分だけ高い利回りを要求するというもの。単利の場合、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/n+βnとなる。この場合、短期金利の予想が不変の場合でも、順イールドとなる。

△純粋期待仮説

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長期金利は、将来の短期金利の期待値で決まる、という考え方。複利の場合、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)で、左辺は長期債券の運用の元利合計であり、右辺は1年物の短期債券の買い替えによる運用からの元利合計を示している。また、単利の場合は、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/nとなる。

△情報の非対称性と経営者と債権者

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債権者が経営者を監視できないという意味で、経営者がハイリスクハイリターンの経営を行うというモラルハザードが起こる可能性がある。また経営者を株主と考えると、株主の有限責任ルールのために、経営者のリスクは限定される。それに対してリターンは無限なので、よりハイリスクハイリターン経営を行うインセンティブとなる。

△限界効率

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内部収益率。プロジェクトの投資判断において、割引率rを求めて、それが利子率より大きければ採用、小さければ不採用。

△無関連命題の成立理由

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合理的な投資家の裁定取引の結果、同一の営業利益予想を持つ企業は同一の評価を受けるという一物一価の法則が成立するため

△MM理論の無関連命題

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完全競争かつ完全な資本市場のもとでは、同一営業利益予想を持つ企業の価値は、その資金調達方法、つまり資本構成の相違に関わらず同一になる。

△トービンの分離定理

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安全資産を保有する場合、危険回避度(無差別曲線の形状)は、危険資産のポートフォリオを決定しない(それとは独立に決まる)が、危険資産のポートフォリオと安全資産の保有比率を決定する。

△銀行券発行増とインターバンク市場

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インターバンク市場の逼迫要因となり、インターバンク市場金利を上昇させる。

◯公定歩合の変遷

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2001年にロンバート型貸付制度の適用金利となり、2006年以降は基準割引率おやび基準貸付率と呼ばれることになった。

△現金通貨+日銀当座預金

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ハイパワードマネー

△広義流動性

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M3+投資信託+国債。最も広い範囲の統計量

△M2

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M3の対象金融機関が、全金融機関から、国内銀行等に限られている。

△M3

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M1+準通貨+CD

△M1

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現金通貨+預金通貨

◯相関係数が-1の場合の標準偏差

Posted on | 2016年7月4日月曜日 | No Comments

a×aの比率-b×bの比率、となる。

◯相関係数1の場合の標準偏差

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等金額投資のポートフォリオなら、0.5a+0.5bとなる。

△等金額投資のポートフォリオ

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期待収益率は0.5a+0.5b、標準偏差は(0.5)^2×a^2+(0.5)^2×b^2+2×相関係数×0.5×0.5×abが分散であり、これを平方根したものが標準偏差となる。

△セント・ペテルスブルクの2番目のゲーム

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1/2の確率、固定賞与xの場合、期待賞金額はxとなることの証明は、初項1/2x、公比1/2の無限等比級数なので、(x/2)/{1-(1/2)}よりxを得る。

◯完全保険の保険料率

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保険対象事象の発生確率に等しくなる

×完全保険

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保険会社の期待利潤がゼロとなる競争的市場では、保険需要者はリスクを完全に移転するまで保険を購入する、という状態!

◯保険を需要する人

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リスク回避型

◯危険愛好型のリスクプレミアム

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つねにマイナス

◯危険中立型のリスクプレミアム

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つねにゼロ

△2期間での最適な貯蓄の決まり方

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現在消費と将来消費の間の限界代替率が1+利子率に等しい点で達成される!

△利子率の上昇と貯蓄の関係

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貯蓄が増加するのは、利子率上昇の代替効果ぎ所得効果を上回る場合のみ。利子率上昇→予算制約線の傾き-(1+r)が急勾配になる→代替効果(左向き)の方が所得効果(右向き)より大きい場合、1期の消費水準cは左に移動(つまり減少)し、所得が一定であるため貯蓄は増加する。

×無裁定条件でのリスク中立確率と株価の上昇確率

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上昇確率をu(u>1)で、上昇した場合の株価をuS、下降確率をd(1>d)、下降した場合の株価をdS、リスクフリー金利をrfとすると、リスク中立確率pはp={(1+rf)-d}/(u-d)である。今、株価の条件確率をpとすると、株価の期待値はpuS+(1-p)dSとなる。無裁定条件より、これが安全資産投資の元利合計(1+rf)Sと同じになるので、これをpについて解けば、p={(1+rf)-d}/(u-d)が算出される!

◯先物価格F=(1+利子p)現物価格Pの証明

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F>(1+p)Pならば、先物をFで売り、現物Pを利子率pで借りて買う、という裁定取引で確実に儲けることができる。また、F<(1+p)Pならば、現物をPで売ってrで運用すると同時に、先物をFで買うという裁定取引で確実に儲けることができる。

◯金利スワップのネット利益合計

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A企業の固定とB企業の変動の金利スワップは、(B企業の固定-A企業の固定)-(A企業の変動-B企業の変動)の式で表される。

△プットオプションと満期までの期間の関係

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満期までの期間が長くなると、一方では権利を行使できるチャンスが増えることで、プットの価値を高めるが、他方で、権利を行使した時の行使価格の現在価値、すなわちプットの価値を低下させるので、全体的な効果はどちらとも言えない。

△プットオプションと安全利子率の関係

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安全利子率が上昇すると、プットオプションの行使価格の現在価値(=プットオプションの価値)が下がる。

×プットオプション

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売る権利

◯ショートオプション

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債券価格の下落を予想して売りポジ。

◯ロングポジション

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買いポジ。債券価格の上昇を見込んでとる。

×デリバティブの保険機能

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デリバティブの一機能であるリスクのコントロール機能の一つ。プレミアムを支払うことによって将来の損失機会を他者に移転すること

△リスク・ヘッジ機能

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デリバティブの一機能である、リスクコントロール機能の一つ。将来の価格を現時点で確定することによって、将来の機会損失を回避すること

◯デリバティブはCFの…

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条件付請求権

×デリバティブのもと

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原資産

金融持株会社

Posted on | 2016年7月1日金曜日 | No Comments

フィナンシャルグループ

△基準割引率及び基準貸付率

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現在の公定歩合。コールレートの上限。日銀が民間金融機関に直接貸し出す時の金利。

サブプライムローンのポイント2つ

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優先劣後構造、大数の法則。ジャンク債でも、大量に集めれば、貸し倒れずに返還されるお金も一定数存在する。そして、返還されたものを優先的にもらえる権利を販売すれば、ジャンク債でも、リスクの低い金融商品に様変わりする!

△株式の権利3つ

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配当請求権、議決権、残余請求権!

株式会社の特徴2つ

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所有と経営の分離、有限責任制

△貸借における逆選択の帰結

Posted on | 2016年6月30日木曜日 | No Comments

情報の非対称性ゆえに、貸し手が借り手のグループを判別できず、借り手に応じて適切な金利に変更することができない。ゆえに、平均的な金利に設定するのだが、これは善良な借り手にとっては高すぎるのに対し、悪い借り手にとっては安い金利となる。そこで、悪い借り手が増え過ぎて、貸し手が誰もいなくなる。

デットファイナンス

Posted on | 2016年6月28日火曜日 | No Comments

普通社債・借入(金融機関借入)

○3年目の金利の求め方(単利・複利)

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単利:3年×3年物金利-2年×2年物金利

複利:(1+3年物金利)^3=(1+2年物金利)^2×(1+X)を解く。

○利回り計算式のクーポンの単位

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クーポン4%なら、そのまま4で計算する。0.04にしない。

△順イールド

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右上がりのイールドカーブのこと。純粋期待仮説によれば、順イールドは市場で将来の短期金利が上昇する場合に生じる。流動性プレミアム仮説によれば、将来の短期金利が一定の場合でも順イールドを説明できる!

△配当割引モデルにおける株価決定要因4つ

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代表的な債券利回り、株式のリスクプレミアム、予想配当、株価の予想価格!式は、配当/(債券利回り+リスクプレミアム)+予想価格/(1+債券利回り+リスクプレミアム)^n

△PERの逆数

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株式益回り

△市場型取引市場

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短期金融市場、長期金融市場

△相対型取引市場

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貸出市場、預金市場!

○インターバンク市場

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コール市場や手形市場など。短期金融市場!

○短期金融市場を2つに分けると

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インターバンク市場(コール市場、手形市場など)とオープン市場(CP市場、CD市場、債権レポ市場など)

○最も古い短期金融市場

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コール市場

○最も新しい短期金融市場

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債券レポ市場

△為替レートのアセットアプローチ

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内外金融資産の選択行動の結果として為替レートは決まるという考え方

△為替レートのフローアプローチ

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為替レートは経常収支を均衡させる水準に決まるという考え方!

△ナスダック・ジャパン

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ベンチャー企業向けの株式市場とひて、2000年に大阪証券取引所に創設された。後のヘラクレス。2010年にジャスダック証券取引所を吸収合併して、新ジャスダック証券取引所となった。

○マザーズ

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東京証券取引所に1999年に創設されたベンチャー企業向けの株式市場。

△グリーン・シート

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ベンチャー企業向けの株式市場として、1997年に日本証券業協会が管理運営する未上場株を対象とする市場!

△金融ビッグバンの株式市場改革3つ

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証券業の免許制から登録制への移行、取引所集中原則の撤廃、株式委託売買手数料の完全自由化など

△信用割当の均衡理論と市場メカニズム

Posted on | 2016年6月27日月曜日 | No Comments

情報の非対称性がある場合、自由な取引が可能であっても、信用割当(=資金の超過需要)は銀行の合理的な行動の結果、生じうる均衡現象であり、この場合、市場の需給は一致しないまま残ってしまう。まず、銀行は貸出金利が上昇すれば期待収益率が上がるが、金利の過度な上昇は貸し倒れリスクの上昇を引き起こすので、ある程度のところで最適点は止まる。そして、完全競争市場(利潤ゼロ)を前提とすれば期待収益率と預金金利は同じになるが、預金金利の変動はそのまま銀行の資金調達額の変動につながる。こうして、貸出金利と資金調達量(資金供給量)が連動するが、最初に見たとおり最適な貸出金利はある程度を境に減っていく。よって、資金供給量も需要曲線と交差する最適なポイントではなく、期待収益率が最適となるポイントで止まるので、超過需要が残ることになる。

○保険における情報の非対称性と対策

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自動車保険の例。事故を起こしやすいドライバーが保険に加入しがち(逆選択)であることや、保険に加入したドライバーが運転が雑になりがち(モラルハザード)である。この対策として、保険会社は様々な保険商品を作って顧客自身に適切な商品を選んでもらう(自己選択)や、一定限度までは補償しないことなどが挙げられる。

△メインバンク制と日本的経営の関係

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経営者を規律づける方法として、本来は株主(株式市場)が存在するが、これでは短期的な経営になりがちである。市場原理の代わりにメインバンクが経営者を規律づけることによって、株式持ち合いによって資本市場からの規律を回避し、長期的な視野での経営が可能となり、終身雇用も維持されることになった。

○銀行がリスクを取れる2つの理由

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情報生産機能、貸出の多様化によるリスク分散(大数の法則)。

△アンバンドリング・リバンドリング

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銀行が担ってきた金融機能を効率的に遂行できるよう分解・再統合するプロセスのこと。証券化など!

(出ない)2001年の財政投融資の抜本的改革

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郵貯や年金といった公的な資産の運用だったものが、市場原理に基づき必要な額を調達した資金による投資・融資活動へと変わった。具体的には、財投機関債の発行による資金調達や、旧厚生省、旧郵政省による全額自主運用など。

△預金取扱機関を3つに分けると

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商業銀行(普通銀行含む)、長期金融機関(信託銀行など)、協同組織金融機関(信用金庫、農協など)に分けられる

△金融仲介機関を2つに分けると

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預金取扱機関と非預金取扱機関(保険会社、ノンバンクなど)の2つに分けられる!

△民間金融機関を2つに分けると

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金融仲介機関と、その他の金融機関(証券会社、格付け機関など)に分けられる

△公的金融機関

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国(政府)が経済発展や国際協力、産業の育成、国民生活の安定などといった「一定の政策」を実現することを目的とした機関であり、現在、政策金融機関(日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工組合中央金庫)、特殊法人(沖縄振興開発金融公庫)、独立行政法人住宅金融支援機構、国際協力機構、福祉医療機構、奄美群島振興開発基金)など!

△海外部門の資金不足は、日本の経常収支にどう対応する?

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経常収支の黒字に対応する。国内部門から借りてる=国内部門は貸してる=黒字?

△金融を条件付請求権(IOU)の売買取引と呼ぶ理由

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将来の不確実性、異状態間の資源配分機能。リスク配分機能の強調。【借用証書を持つということは、将来の不確実性に起因するリスクの配分を決める契約という側面がある。】つまり貸し倒れるリスク(信用リスク)を負担することになるし、証券の市場価格の変化(市場リスク)を負担することにもなる。さらに、自らの将来の不確実性(事故・病気・火災など)から生じる損害やリスク(保険リスク)に対処するために、証書の売買に参加する場合もある!

△金融を異時点間取引と呼ぶ理由

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金融の時点間の資源配分機能を強調するため。現在と将来。

△金融取引の4類型

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相対型直接金融(企業間信用)、相対型間接金融(貸出、預金、保険)、市場型直接金融(株式、社債、国債)、市場型間接金融(投資ファンド、投資信託)!

△日銀が作成する資金過不足統計

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資金循環勘定

△1経済部門の金融面の活動を示す

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資金過不足

△1経済部門の実物面の活動を示す

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貯蓄投資差額

△貨幣需要関数

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取引動機と資産動機に基づく。所得・取引額の増加関数、利子率の減少関数!

△機能から金融システムを考える立場

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機能主義

△金融の補完的機能4つ

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資金プール機能・投資小口化機能、リスク管理機能、情報生産・提供機能、インセンティブ管理機能!

△金融の基本的機能3つ

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決済機能、資金仲介機能、リスク配分機能(異状態間取引!

○ブローキング(委託売買)業務

Posted on | 2016年6月20日月曜日 | No Comments

証券会社の役割の一つ。一般顧客からの売買委託を受けて売買を取り次いだり媒介すること。

○セリング(売出)業務

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証券会社の役割の一つ。新規発行の証券を投資家に売りさばく業務。

○オープン市場

Posted on | 2016年6月13日月曜日 | No Comments

短期金融市場。銀行以外も参加ok。

△金融の2つの機能

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異時点間資源配分(今金借りて、明日返す)・異状態間資源配分(将来の不確実性。ステート=状態が変わる可能性)!

転換社債

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自己資本、エクイティファイナンス、外部金融。株式に変更できる権利のついた社債。

○社債と株式のリターンチャート

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企業の収益が増えるに従って、まず社債のリターンが徐々に増えていき、借りた分全部になったら一定値に収まる。社債リターンが定額になったら、今度は株式のリターンが徐々に増えていく。株式のリターンは定額にならず、企業の収益が増えるに従ってずっと増えていく。元利合計まで届かずに倒産した場合は、収益を全額債権者に渡し、株主へは一円も渡さない。逆に、元利合計を超えて儲かった場合は、全収益から確定利子を除いた分全てを株主に渡す。

メインバンクシステム

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長期的なつながり、ウェットな関係(潰れそうになったら役員派遣など)

(出ない)2つのコクサイ

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金融自由化の原因。国債(オイルショック→国債発行→流通市場の発生→債券の自由金利の発生→固定金利であった銀行からの資金引き上げ→銀行などが生き残りのために自由金利の金融商品を販売)と国際(日米円ドル委員会報告書→改正外為法→実需以外の円ドル交換、例えば投機などが可能になる)

国富

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対外金融資産-対外負債+実物資産=対外純(金融)資産+実物資産。自国内の金融資産は貸借りがネットアウトされるのでカウントされない。

(4)後発国の貿易政策転換の背景

Posted on | 2016年6月9日木曜日 | No Comments

保護貿易→自由貿易への流れ(特にドイツとアメリカ)

❶工業化が進展→輸出政策の推進、❷自由貿易に利益を感じる人たちが増える(ドイツのユンカーの農産物輸出、ドイツの織物業者、アメリカの開発利益を得る人たち)、❸1860年英仏通商条約での最恵国条項(ある国に許した条件は、自分の国にも適用される)!

(4)19cの貿易政策の特徴3つ

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❶後発国の保護貿易政策、❷幼稚産業保護政策、❸輸入代替化!

(4)アメリカの貿易政策

Posted on | 2016年6月8日水曜日 | No Comments

北部(保護貿易政策)vs南部(自由貿易政策。綿花などの農産物輸出のため)で南北戦争。北部が勝利したために国としては保護貿易政策に傾く。

(4)フランスの貿易政策

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産業資本家、地主が結びついて保護貿易を推進するが、高級品である絹織物などは自由貿易推進

(4)ドイツの貿易政策

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産業資本家(保護貿易派)vs地主・農場経営者(自由貿易派)→(第5回より)保護関税→カルテルを促進→カルテル関税を利用したダンピング輸出→アメリカとともに、イギリスの世界貿易上に占める地位を脅かしはじめる

(4)イギリスの貿易政策

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産業革命→原料を輸入して工業製品を輸出、農産物は輸入→産業資本家(自由貿易派)vs地主層(保護貿易派)→自由貿易運動の展開→(第5回より)製造業を発展させてきたドイツ・アメリカに対しては貿易赤字だが、アジア・アフリカ・中南米との貿易では貿易黒字。→イギリスはWWIに至るまで自由貿易の最後の砦として残る

(4)グーツヘルシャフト

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ドイツに見られる前近代的、貴族的な農民支配

(4)プロイセン改革

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ドイツが行った上からの改革。市民革命なしに革命後の社会を実現。❶農民解放(十月勅令による農奴制の廃止、調整令による農民所有地の承認、グーツヘルシャフトからの農民解放)、❷営業の自由(営業の独占が廃止)

(6)パクス・ブリタニカの生成と崩壊

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◯パクス・ブリタニカについて

19c〜20c初頭に、イギリスの覇権(軍事力、経済力)によって維持された国際平和のこと

◯パクス・ブリタニカの形成背景!
イギリスはドイツアメリカの工業化進展により、その貿易中心地をヨーロッパからアジア中南米といったより後進の地域に移すことになった。

◯パクス・ブリタニカの形成過程
❶周辺国の植民地化
→周辺地域に不平等条約を強制し、関税自主権を持たない周辺地域は一次産品に特化する貿易構造。
→地球規模での国際経済システムの形成
❷自由貿易政策の維持
→イギリス以外の国々は保護貿易政策を進める中、イギリスは引き続き自由貿易政策を維持。

◯パクス・ブリタニカの崩壊
❶多角的貿易決済機構の構造変化
→ポンドを基軸としたシステムの崩壊(ドイツアメリカへの資本輸出・工業製品の輸出増大→ポンド資金循環の滞留、ドイツの対外進出→マルク経済圏の創出→ポンド資金循環を撹乱)

❷世界の分割から再分割へ
→19c後半に、各国間の植民地競争(世界分割)
→イギリスが中心だったパクス・ブリタニカに対してドイツが挑戦

(5,6)WWⅠ前のドイツ・アメリアの地位向上の背景

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独占形成に伴う工業製品の国際競争力の強化など。特徴として、❶先進国の技術を模倣できる。❷先進国とのキャッチアップの中で独自の制度が発展(株式会社制度、銀行制度、互換性部品を利用した大量生産方式)。また、イギリスよりも有利な条件として、(a)インフラ建設など国家の役割が大きかったこと、(b)外国の資金の利用(不足する資金を先進国から調達)

(5,6)WWⅠ前のイギリスの地位低下の背景

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独占形成を基礎としたドイツ・アメリカの工業化の進展により、イギリスの国際競争力の低下、シェアの縮小。イギリスの国際貿易の主戦場はヨーロッパからアジア中南米といったより後進の地域へ。

→ただし、世界貿易のメインはまだイギリス

(5)19c末の資本主義の変容6つ

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WWⅠ前

❶❷株式会社制度の普及(固定資本の巨大化→企業規模の拡大→❶銀行からの借入、❷株式発行)
❸独占形成(❶固定資本の巨大化→稼働率を高く維持する必要性、❷生産の拡大に長い懐妊期間が必要→独占形成による市場のコントロール)
→大企業の出現。銀行の援助のもとで企業合併。ドイツではカルテル・シンジケートが、アメリカではトラストがそれぞれ出現。
❹❺景気循環の変容
【❹大不況】1870年代に転換期があり、大不況の時代へ
→大不況はドイツ・アメリカが主導。
→固定費が大きいため、不況でも生産を継続。
【❺農業恐慌】(❶大陸ヨーロッパの工業化による食糧需要の増大、❷世界的な国際分業・貿易関係の形成、❸交通革命による輸送コストの減少)
→新大陸、ロシア、インドなどから大量の安価な穀物が流入し、ヨーロッパ国内の農家に大きな打撃(農業恐慌)
❻自由貿易から保護貿易へ
→1870年代の大不況により、イギリス以外はそれまでの自由貿易体制から保護貿易体制へ。(関税引き上げ)

(4)ドイツの資本主義化のプロセス

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ナポレオン戦争で敗北→フランスによる占領→絶対王政崩壊の危機→国家による封建制の解体と上からの改革(プロイセン改革)

GMの組織改革(発想)6つ

Posted on | 2016年6月7日火曜日 | No Comments

❶総合本社と事業部制(諮問スタッフ部門付き

❷全社的コミュニケーショシステム(ディーラーが10日ごとに在庫情報を報告)
❸製品系列の形成(階段状のチャート、フルラインポリシー)
→もともと中価格帯で競合していたものを「競合をとりやめて」「全体として全ての価格帯をもれなくカバーし、異なる顧客の好みにぴったり適合させる」
❹技術的同一性の確保(特に部品の共通化)
❺戦略的資金配分(ディーラーから上がってきた情報をもとに)
❻マーケティング革新

GM社と中堅諸企業との違い

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中堅企業は車種を限定していた。

→大量生産による効果(スケールメリット)が出せなかった。
→それに対して、GMはフルラインポリシーにより全車種対応し、部品を共通化しているのでスケールメリットも出せる。
→かつ、フルラインポリシーの情報機能により、上級車種の技術革新を下級車種に反映することができ、低価格なのに進化した車を作ることができる。

△コールレートの上限下限の決まり方

Posted on | 2016年6月6日月曜日 | No Comments

上限は、基準割引率及び基準貸付率(日銀が民間の金融機関に直接貸し出す時の金利)によって決まり、下限は、補完当座預金制度の利子率によって決まる。

○長期金融市場

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債券市場(流通・発行)と株式市場(発行・流通)

△業態別子会社方式

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金融ビッグバンの一つ。銀証分離ではなくなる。

(出ない)改正外為法

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金融自由化の外圧の一つ。1980年以前は、実需(貿易)以外の円ドルの交換禁止だったが、改正外為法により、投機がokになった。

(出ない)オーバーボロイング

Posted on | 2016年5月30日月曜日 | No Comments

企業は銀行からの借り入れに頼っていた(常態化していた)

(出ない)オーバーローン

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コールレートよりも公定歩合の方が小さかったため、都銀は日銀から沢山お金を借りていた。

(出ない)資金偏在

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資金需要が都市部に集中していたため、各地の地銀が都銀に資金供給していた。

都市銀行

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全国に支店網を持っている銀行

債券価格と利回りの関係

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負の相関

(4)大陸封鎖令

Posted on | 2016年5月26日木曜日 | No Comments

諸国にイギリスとの通商を禁止し、フランス産業のために大陸市場を独占しようとした

(4)人権宣言

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フランス革命期になされた。すべての人間の自由、平等、国民主権、私有財産の不可侵、法による支配、などの近代市民社会の原理

(4)フランスの資本主義化のプロセス

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絶対王政→フランス革命(人権宣言、領主裁判権の廃止、ギルドの解体など)→社会不安・政治的不安定→ナポレオンによるクーデター→ナポレオンによる重商主義政策(大陸封鎖令、フランス銀行、ナポレオン法典、各地の征服など)

(4)後発国の資本主義化のプロセス

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自国の国内的条件と、イギリスの産業革命、国際関係の双方に規定された独自な構造

(3)イギリスの自生的発展

Posted on | 2016年5月25日水曜日 | No Comments

消費財(ex.綿工業)も生産財(ex.石炭業)も、どちらもイギリス国内でまかなえる

(3)産業革命のきっかけ〜展開

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不作・凶作と人口増加により、穀物価格が上昇し、従って賃金が上昇。また輸入原料の価格も大幅に値上がりし、市場があるのにコスト高、という状況となって生産性の急激な上昇が必要。まずは、綿工業部門で技術革新が起こる。布の技術(飛び杼)→糸の技術(ジェニー紡績機など)→布の技術……というように、相互的に発展。さらに綿工業の発展が他の産業にも波及し、金属、製鉄、石炭などの生産財産業でも技術革新が起こった

議決権信託協定

Posted on | 2016年5月24日火曜日 | No Comments

金を借りる代わりに、金融機関に経営権を譲り渡してしまう。GMが景気後退に伴う第一回の経営危機で。

ワラント債

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エクイティ・ファイナンスの一つ。新株予約権(ワラント)付きの債権。自己資本。外部金融。

GM社の設立過程

Posted on | 2016年5月23日月曜日 | No Comments

もともと馬車製造業社。倒産した会社を株式交換(資金を使わない買収)によって買収し、全米100社以上の自動車会社を統合し、持株会社化しようとした

操業率(稼働率)とフォードの終わり

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生産台数/生産能力。フォード社は、売れなくなって(=生産台数減)、かつ、工場を建てまくって(=生産能力増)、操業率がガッツリ落ちて、コスト増大して終わった

→市場の成熟。既に1家に1台ある状態になってしまった(1台あたり5人の普及率)
→そして生産台数でGMに追い抜かれた。

高価な装置がコストダウンの装置になるのか?

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操業率(稼働率)を増大させることで単位あたりのコストを減らすことができる

フォードシステムの意義

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あらゆる産業において大量生産が可能であるということを示した(←金属加工・組立産業における大量生産体制の成立)

(出ない)金融ビッグバンの改革案4つ

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主要な改革案4つ。❶投資家・資金調達者の選択肢増加(デリバティブなど、新たな金融商品の開発)、❷仲介サービスの質の向上および競争促進(業務分野規制の撤廃、証券会社が免許制から登録制へ)、❸利用しやすい多様な市場の整備(証券会社がコンピュータを用いた取引システムを導入)、❹公正・透明な取引ルールの整備(会計制度の整備、ディスクロージャー=情報開示の促進)

(3)産業革命の前提条件3つ

Posted on | 2016年5月17日火曜日 | No Comments

❶資本の本源的蓄積、❷国内市場の形成・拡大(農業革命→食糧コスト減→工業製品を購入する余力、エンクロージャー→労働力大、マニュファクチャーの発展、運輸網・商品取引網・信用組織網の形成)、❸国際市場の形成・拡大(三角貿易)!

(2)機械製大工業

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産業革命後、本源的蓄積が完了した後に出現。ほぼマニュファクチャーと同じだが、違いは労働手段が道具(=手)から機械に変わっている点。高い資本蓄積力を持つ。

(2)マニュファクチャー(工場制手工業)

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資本主義の初期形態。同一工場内に賃労働を集めて、分業に基づく協業を行う(高い労働生産性)。機械を使わず道具=手で行うため、資本蓄積力に限界がある

(2)問屋制度

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問屋(商人)が、道具を持つ労働者に対して原材料を貸し与えて加工させ、工賃を支払う形態。労働者は独立しており協業は見られない。よって労働生産性は低い!

(2)本源的蓄積(農民層分解)のプロセス

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中産的生産者の両極分解→資本家(産業資本家)と賃労働者へ!

(2)市民革命後の重商主義政策の意義2つ

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❶資本の本源的蓄積(資本主義の前提条件)、❷貨幣の資本への転化(産業資本家の創出=資本主義の前提条件)!

(2)穀物法

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イギリスの市民革命後の重商主義政策の一つ。農業保護政策。外国産小麦の輸入を制限

(?)航海条例

Posted on | 2016年5月16日月曜日 | No Comments

イギリスの市民革命後の重商主義政策の一つで、イギリスの海運業、造船業を保護するための政策。イギリス植民地に輸入されるヨーロッパ以外の産物はイギリスの船で輸送すること、などを規定!

(2)市民革命後の重商主義政策6つ

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❶保護貿易政策(高関税、輸入禁止、航海条例)、❷植民地政策、❸農民保護政策(穀物法)、❹銀行、通貨制度の整備、❺租税政策(小生産者の負担増で没落を促す)、❻労働者創出政策(エンクロージャーの促進)!

(2)絶対王政期の3つの政策

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封建制から資本制への移行過程(=領主の弱体化)が進む中、絶対王政はトップダウンで改めて領主権を強化した。そしてその反動が市民革命

❶領主裁判権の維持強化、❷官僚制や常備軍制度により封建地代の集中的徴収、❸ギルド規制と特権企業(独占企業)の育成。→小ブルジョアを抑え込み、国にとって必要な産業(製鉄、鉱山)の育成し、ガッツリ租税

(2)重商主義政策の定義2つ

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❶絶対王政期の政策のこと、❷市民革命後の政策のこと

(2)資本主義の歴史(封建制〜重商主義政策)

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封建制→封建制の衰退(移行過程)→絶対王政→市民革命→重商主義政策

ヨーロッパの農業の発展プロセス

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二圃制(作物→休閑→作物→…)から三圃制(冬作→夏作→休閑→冬作→…)への移行。三圃制のメリットとしては、土地利用率の向上、労働力の分配(労働のよピーク時の分散)、リスク分散(夏がダメでも冬の作物で耐える)。そして、三圃制からノーフォーク農業(輪栽制)へ。ノーフォーク農業は、冬作→カブ(家畜のエサ、牧草地)→夏作→クローバー(根粒バクテリアで土地を豊かに)→冬作→…という形で、これにより家畜が増大し産業革命期の食糧を支えた(農業革命)!

中耕農法

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夏の雨量が多い地域で行われる農法で、雨が多いので休閑する必要がないので、作物のある時に耕すことで、保水したり除草したりする

休閑農法

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夏の雨量が少ないので、水をためるために土地を休める=あえて作物を作らない期間を作る

中東・地中海、華北、西北ヨーロッパ、揚子江(江南)の農業の違い

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夏の雨量の違いで休閑、中耕の違いがあり、乾燥地帯と湿潤地帯がある。また、農業発展の中心地は中東・地中海から西北ヨーロッパへ、華北(中原)から揚子江(江南)へ、つまり乾燥地帯から湿潤地帯へと移行した。中東・地中海は乾燥地帯なので休閑保水で、雨水が足りないので、休閑のときに数年間土の中に雨水をためる。西北ヨーロッパは湿潤地帯なので休閑のときに雑草を引き抜く。華北は雨が多いので休閑する必要はないが、水はためないといけないので、作物のある時に保水する(中耕保水)。揚子江(江南)は、中耕除草だが、西ヨーロッパと比較して除草の頻度が全く違う。これが、中国では労働投入量が生産性を決める(労働集約的)のに対し、ヨーロッパでは土地の広さが生産性を決めるということの起因となる

フォードシステムの4つの飛躍点

Posted on | 2016年5月10日火曜日 | No Comments

❶単一車種、❷部品の完全互換性、❸専用工作機械の列による部品加工ライン、❹ムービングアセンブリーライン

ヘンリーフォード3つのプロセス

Posted on | 2016年5月9日月曜日 | No Comments

1.大陸横断鉄道による全米市場の出現→2.「全米のどこでも使用されうる」「ユーザーフレンドリーで標準的な」ものを作る(製品政策=c')→3.大量生産システムの確立(p)。3a,部品の完全互換性、3b,専用工作機械の列による部品ライン、3c,ムービングアセンブリーライン(移動式組立法)

西牟田先生の思う「経営」「経営者」とは?

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1.m。資金調達。2.m-c(h,r,t)。資源調達。人的資源、物的資源、技術。3.p。付加価値生産(生産システム)。4.c'-m'。マーケティング。5.m'=m+Δm。活動の実証。経営とは、1〜5の統合。経営者(トップマネジメント)とは、1〜5を統合する人のこと。ミドルマネジメントは各分野の経営

ザックリとした人類史

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1.ゴリラの父系(家族)とチンパンジーのコミュ力(社会)を持つホモサピエンス(家族と社会の併存)がバンド社会形成→2.農業の開始でストックの可能性。社会的分業と小経営の発展で人口増→3.国家の登場。地中海世界の集団的合意・市民社会と、中国の大規模専制国家。

フィリップス曲線

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物価上昇率(インフレ率)と失業率は逆相関の関係にある。インフレ率が上がる(金融緩和など)と、失業率が下がる。

不動産証券化におけるSPCの役割

Posted on | 2016年4月28日木曜日 | No Comments

❶不動産の小口化(沢山の投資家による出資)❷借入の利益(レバレッジ効果で投資家の運用益アップ)❸倒産隔離(不動産保有企業が倒産してもSPCは倒産しない)❹二重課税の回避!

マルクス

Posted on | 2016年4月26日火曜日 | No Comments

オーエンたちを空想的社会主義として批判。資本主義の矛盾は個別具体的な対策では解消できず、社会構造全体を変えなければならないと考えた。資本主義の発展により、人間と自然の物質代謝が撹乱すると考えた。つまり、生産性の向上を求めるあまり土地を破壊(環境問題など)し、労働力を破壊(ブラック企業など)すると考え、都市と農村の対立を解消するために、社会主義革命の必要性を訴えた。都市と農村を分離せず、単一の大規模計画に従って人口を平均的に分布させ、工業を全国的に分散配置することを提案。また、都市は農村を支配、農村は都市に従属している、という関係を示した。

ハワード

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田園都市計画論を展開。政府の役人として、都市計画に従事。都市と農村の結婚を考え、都市と農村の双方の長所を融合したような田園都市論(都市から交通機関で結ばれた、準都市のようなもの)を展開。国際的な都市計画運動に影響を与え、日本でも阪急の田園都市計画や東京の田園調布などが有名!

ロバート・オーエン

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資本家として労働問題や社会問題への対策を考えた。労働者は機械であり、メンテナンスが必要という視点から、工場法(長時間労働の抑制)の制定運動や、ニュー・ハーモニー共同体建設運動を企画。社会問題や労働者の悪い性格は、住環境の改善によって消滅し得ると考え、地域社会が工場を含み、全体が総合的に機能するような理想社会を考えた。

アダム・スミス

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資本の本源的蓄積はすでに完成し、一国の資本主義の発展のためにいかなる都市農村関係が望ましいかを考えた。都市が農村を買い叩くのではなく、両者は互恵的であるべきと考え、都市は農村に対して市場や製造品を与え、農村は都市に対して生活資料や原材料(余剰生産物)を与えるべき、とした。

ジェームズ・スチュアート

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資本主義の本源的蓄積期に、都市と農村がいかに分離してきたかを論じた。farmers(商業的農業者)とfree hands(自由な勤労者)への分裂と分業。farmersは農村で定住し余剰生産物を販売。free handsは都市形成し、都市生産物を販売。

(2)封建制から資本制への移行過程4つ

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農民が力をつけ、領主の力が弱まる!

❶農民(=農奴)が余剰を確保。民富の形成。(←生産性の向上、農産物の価格革命、地代負担の軽減など)❷領主経済(荘園制)の崩壊。(←農民の土地支配の強化。土地の実質支配。)❸商品経済の浸透(農民の中にも手工業を営むものが生まれてくる)❹ヨーマン(独立自営農民)など、中産的生産者層が成立し、封建領主の支配から自立

(2)農奴

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農民のうち、移動の自由がなく(土地に縛られている)、結婚・相続の自由も制限され、賦役(労働)と貢納(生産物を納める)を負う

(2)封建地代

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賦役(領主直営地で労働する義務。労働地代)、貢納(自分の保有地から生産物を納める義務。生産物地代)、貨幣地代など。地域や時代によって異なる

(2)直接的生産者

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農奴のこと。土地やその他の生産手段と結びつき、生産する。生産物は自分たちのものとする。領主は経済外強制を用いてこれらを徴収しようとした。⇔賃労働者:一切の生産手段から切り離され、労働力を販売しなければいけない。

(2)領主権

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封建制度で、主君が家臣に与えるもの。❶人民支配(経済外強制を用いて農奴支配)❷土地支配(上級所有権を用いて生産物地代を徴収)❸領主裁判権

資本の本源的蓄積

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原始的蓄積とも。直接的生産者(=農奴)からの、生産手段・生活手段(=土地)の分離。例えばイギリスのエンクロージャー、日本の松方デフレや地租改正。封建的社会と資本主義の間に現れる

(2)二重の意味で自由な労働者

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❶人格的自由(領主からの〜)❷生活手段からの自由(自由な労働)=飢える自由(以前は土地と結びついていたので)

△金利平価式(金利裁定式)

Posted on | 2016年4月25日月曜日 | No Comments

日本の金利-アメリカの金利=(先物レート-直物レート)÷直物レート。例えば、今1ドル100円として、日本の金利が6%、アメリカの金利が1%だとすれば、1年後に日本円で運用した場合106円、アメリカドルで運用した場合1.01ドルとなる。そして、1年後に106円=1.01ドルとなるように1年後のドル円レート(先物レート)を算出するような式を簡単にしたもの(近似したもの)が上記の式となる

先物為替レート

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取引日から3営業日以降に受け渡しが行われる為替レート。

直物為替レート

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ニュースなどで伝えられる為替レートで、取引日から2営業日以内に通貨の受け渡しが行われる為替レートのこと。

○利付債

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毎期一定の利子が支払われる債権。クーポン債。⇔割引債・ゼロクーポン債。

×資産担保証券(ABS)

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アセットバックトセキュリティー。資産証券化(アセットファイナンス)によって発行される証券のこと。コーポレイトファイナンスにおける社債、株式に当たる。企業が保有する資産(債権や不動産など)を裏付けにして発行される証券で、資産から生じるキャッシュフローを原資としている。住宅ローンや不動産ローン、リース、クレジットカードなどが用いられる。SPCを作って〜の、証券化の一連の流れで作られる。相対型間接金融を用いて…。

×市場取引

Posted on | 2016年4月22日金曜日 | No Comments

不特定多数の取引者が参加する場で、競争原理によって取引条件が決まるような取引。オークションみたいなイメージ。市場型間接金融の例として投資ファンド、市場型直接金融の例として株式や社債、国債などがある。

○相対取引

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顔の見える一対一の取引。相対型間接金融の例として預金や保険、相対型直接金融の例として企業間信用などがある。

○証券会社の役割4つ

Posted on | 2016年4月21日木曜日 | No Comments

❶引受業務(アンダーライティング業務):企業が発行する有価証券を一旦全て購入すること。

❷売出業務(セリング業務):❶で引き受けた有価証券を投資家に売りさばくこと。
❸自己売買業務(ディーリング業務):自己資金で証券売買を行うこと。
❹委託売買業務(ブローキング業務):一般投資家からの売買委託を受けて取引を行うこと。

現代の金融を取り巻く環境

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❶成熟する国内マーケット(ex.少子高齢化、GDP低成長)、❷拡大する海外マーケット(ex.新興国の成長)、❸変化する規制環境(ex.国際的な規制強化)、❹進化するイノベーション(ex.ITを活用した新サービス、新しい企業の台頭)!

○情報生産機能

Posted on | 2016年4月18日月曜日 | No Comments

資産転換機能を円滑に行うために、銀行などの金融仲介機関は企業など、最終的借り手の返済能力や支払努力などに関する情報を収集・分析する機能!


△資産転換機能

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金融仲介機関(銀行など)が有する、「本源的証券を間接証券に変換して、大量の資金の調達と融通を行う」という機能です!

間接証券

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銀行など金融機関が発行する預金証書。預金などで資金調達を行う。

本源的証券

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企業や国が資金調達を行うために発行する借用証書のこと。直接証券とも呼ぶ。株式や社債や公共債など。

SPVとSPCの違い

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SPV(スペシャル・パーパス・ビークル)のうち、法人格を持つものをSPC(スペシャル・パーパス・カンパニー)と呼ぶ。

(出ない)金融自由化への外圧

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金融の自由化・国際化を求めた「日米円ドル委員会報告書」の存在→❶改正外為法により対外資本取引が原則自由になる、❷先物為替取引における実需原則の撤廃(輸出入取引に基づかない先物為替取引の解禁)、❸円転規制撤廃(銀行がドルなどの外貨を売却し、円に換えて国内で使用することを認めた)、というプロセス!

(出ない)金融自由化への内圧

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変動相場制移行・第一次石油危機→国債の大量発行→国債の転売ニーズの増加→自由金利の債券市場の誕生→預金などの規制金利市場からの資金流出→金融機関間で、資金獲得のための金融商品の開発競争が引き起こる→金利規制が実質的に崩れ始める。

J-REIT

Posted on | 2016年4月14日木曜日 | No Comments

ノンリコースファイナンスの一つの、不動産ファイナンスの一つ。SPC(特別目的会社)を作って複数の金融機関から資金を集め、集めたカネで不動産(ビル・商業施設)を購入し、そこで得られる賃料を金融機関に配当みたいな形で償還する

PFI

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ノンリコースファイナンス、プロジェクトファイナンスの一つ。プライベートファイナンスイニシアティブ。公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を用いて行う

株式・債券の引き受け業務

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企業が株式や社債を発行する際に、まず発行した全ての有価証券を投資銀行に買い取ってもらう。これによって、企業は「発行したけど売れない」というリスクを無くして資金調達できる。また投資銀行は引き受けた有価証券を投資家に売りさばく

シニア、メザニン、エクイティ

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金融商品の区分の一つ。融資先企業が倒産した時に、どの程度お金を請求できるか?で区分している。シニアは借入や社債などで、請求権は一番大きい。メザニンは劣後債などで、請求権は二番目。エクイティは株式で、請求権は三番目だが、リターンは一番大きくなる

ノンリコースファイナンス

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「会社に対して」貸し付けを行う(リコースファイナンス)のではなく、「一つの事業に対して」貸し付けを行う。❶プロジェクトファイナンスみたいな。融資先企業は、その事業が赤字なら、お金を返済しなくても良い。プロジェクトファイナンスだけじゃなく、例えば❷LBOで買収する時に、被買収企業の資産やCFを担保に融資を行って買収資金を集めるけど、その融資の際にもノンリコースファイナンスが用いられる。あと、❸J-REITなど、不動産ファイナンスの時にもノンリコースファイナンスは用いられる

シンジケーション

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銀行が企業に貸し付けを行う際に、一つの銀行だけではリスクが大き過ぎたり、金額が大き過ぎたりする際に、複数の金融機関と協力して資金を出し合って融資を行う仕組み。また投資銀行はアレンジャーとして、仕組みを整えたり資金管理を行う

直接金融

Posted on | 2016年4月12日火曜日 | No Comments

投資家が「この企業に投資したい」と思って投資するやつ。つまり、黒字主体と赤字主体との間で証券市場を通して直接(金融仲介機関を介さずに)資金の融通が行われること。

△金融仲介機関

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銀行など。赤字主体と黒字主体との間で資金の融通を行う(間接金融)

赤字主体

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企業など。資金の借り手。

黒字主体

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家計など。資金の出し手。

エネルギー革命

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石油化学の登場。

財政投融資

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国民から有償で集めたお金(ゆうちょ・国民年金など)を使って、政府系機関に投資・融資という形で資金供給する制度

モラルハザード

Posted on | 2016年4月11日月曜日 | No Comments

契約後の情報の非対称性による問題。経済主体の行動に関する情報の非対称性。例として、外回りの営業マンが仕事をサボる(プリンシパル・エージェント問題)、自動車保険に入った人が「どうせ保険金貰えるから…」と思って運転が雑になる、など。あと、採用後の新卒者の活躍度合いとか。

逆選択

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契約前の情報の非対称性による問題。経済主体の特性に関する情報の非対称性。例として、粗悪な中古車市場、劣悪な健康状態での保険加入など。

△金融の自由化

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80年代。1.どの銀行も金利は固定だったけど、銀行間で違う金利を使ってもよくなった(キャンペーン金利など)。2.外国資本の流入。3.保険商品開発の自由化。

護送船団方式

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銀行を一行たりとも潰さないようにする、日本の金融政策。

WTP

Posted on | 2016年2月6日土曜日 | No Comments

ウィリング・トゥー・ペイ。顧客の支払い意欲。その商品に対して顧客が支払っても良いと考える金額。

WACC

Posted on | 2016年2月5日金曜日 | No Comments

総資産における株主資本の割合×株主資本コスト+総資産における負債の割合×負債コスト×(1-実効税率)

負債コスト

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債券利回り

株主資本コスト

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株価リターン+配当リターン

企業価値

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企業が将来産出するCFの現在価値

先行者優位vs後発者優位

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IRR

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投資判断の方法の一つ。NPVがゼロになる(つまり、全CFの割引現在価値−投資額=ゼロ)ような割引率rを計算し、それが基準となる割引率Xよりも大きいのか小さいのかで投資の是非を判断する。

NPV

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投資判断の方法の一つ。全キャッシュフローの割引現在価値から、投資額を引いた額がNPV(ネット・プレゼント・バリュー)であり、NPV>X(基準額)なら、投資する、NPV<Xなら投資しない、みたいに判断する。

社債利回りとリスクプレミアムの関係

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◯債券価格:リスクフリーのものより低くなる(リスクプレミアム分割引率が上がるので、割引現在価値が下がる)

◯利回り:①社債利回りの分母は債券価格なので、債券価格が下がると利回りは上がる。②割引率rはそもそも資本コスト=利回りなので、それがリスクフリー金利+リスクプレミアムで計算されるのであるから、リスクプレミアム分利回りは上がる。社債利回り=リスクフリー債券(国債)利回り+リスクプレミアムの式で表される。

リスクプレミアム

Posted on | 2016年2月4日木曜日 | No Comments

リスクがある金融商品の金利−リスクフリー金利

デュレーションの計算

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各キャッシュフローの割引現在価値÷DCF法で計算されたプライス(割引現在価値の合計)を、年限で加重したもの。また、この計算式を整理すると、債券価格の変化率=−デュレーション×金利の変化率となり、例えばデュレーションが4年で、金利の変化率が1%上昇した場合、債券価格は4%下落することになる。


デュレーション

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債券などの金利リスク(金利の変動に対してどの程度強くキャッシュフローが反応するか)を年限で表したもの。一般的に、遠い将来であればあるほど(nが大きくなればなるほど)、割引分(1+r)^nが大きくなるので、その分rの変動の影響も大きくなる。よって、デュレーションが大きければ大きおほど、金利リスクは大きいと考えられる。またその定義から、デュレーションは「キャッシュフローの重心」とも言える。

複利利回りの計算

Posted on | 2016年2月3日水曜日 | No Comments

債券価格=クーポン/(1+r)+クーポン/(1+r)^2+…+(償還金100+クーポン)/(1+r)^nの式で、rを求める。

競争優位の源泉

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①ポジション(外):競合より優位な立場にいること(法規制で守られている、流通業者との関係が密など)

②組織能力(内):外の条件が同じで競合に勝てる力(よりよい商品を、より安く、より迅速に、開発・生産・販売が可能)

価値獲得

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差別化と低コスト戦略で成り立つ「品質-コストフロンティア」上にいることで、顧客を競争相手から奪う。

価値創造

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顧客が欲しいものを、顧客が支払っても良いと思える最大の価格(WTP)より、低い供給コストで提供できること(利益を産めなきゃ意味がないので、供給コストが価格より低いことは必須。)

ファイブフォース分析

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◯代替品

◯新規参入
◯川上
◯川下
◯競合

PEファンド

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主に未上場企業に対する投資を行う。
①ベンチャーキャピタル:創業期未上場企業への投資
②バイアウトファンド:成熟企業の上手くいってない事業を買収(ハゲタカファンドと揶揄される。安値で買い叩いて高く売りさばく)
③企業再生投資ファンド:経営不振企業を買収し、再建する(これもハゲタカファンド)!

株式交換とTOBは全く違う!

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TOBは「株主さんこの価格で俺に株を売ってください!」とお願いする方法。なのでこの方法では株式を100%取得することは難しい。株式交換・株式移転は100%株式を取得する必要があるので、そんな生ぬるい方法ではなく、株主総会で承認を得て、一部の反対する株主からも強制的に株式を移転させる、という感じ。

LBOやTOB、MBOは同時に存在し得る!

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これらは必ずしも対立概念ではない。LBOはあくまで資金調達手法(買収先企業の資産を担保に借り入れを行って…)であり、TOBは執行手続き(株主はこの値段で俺に株を売ってください!お願いします!と公表)である。またMBOやEBOは「誰が買収するのか?」という買収主体の問題であって、例えばMBOはLBOの資金調達手法を使って行われるケースが多い。

プライベートエクイティ

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上場してない会社の株式

買収におけるファンドの役割

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企業とタッグを組んで資金提供をするなどして、企業の買収を助ける。

デット・エクイティ・スワップ(債務株式化)

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銀行からお金を借りているけど、返す金がなくて困った企業が、お金を返す代わりに株式を新規発行して、それをお金の代わりとして銀行にあげることで許してもらうこと。

株式移転

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株を使って合併し、ホールディングカンパニーみたいなのを作る。新規設立会社の新規発行株と、自社・他社の全て(100%)の株式を交換することで、合併が完了する。

株式交換

Posted on | 2016年2月2日火曜日 | No Comments

株を使った子会社化。子会社にしたい企業の発行株式全て(100%)を、自社の新規発行株と交換することで、その企業を完全子会社化する。

預金準備率操作

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日銀の金融政策の一つ。民間金融機関は、一定の割合で日銀の当座預金に準備金を預けなければならない(準備預金制度)が、その預けなければならない割合を変化させることで、金融市場の資金量を調節することができる。

公開市場操作

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買いオペと売りオペ。日銀が民間銀行を対象に、国債や手形を売買することによって、市場の資金量を調節する。

  • 買いオペ:国債や手形を民間銀行から購入することで、金融市場に資金を供給し、金利を押し下げる。(金融緩和政策)
  • 売りオペ:国債や手形を民間銀行に対して売却することで、金融市場から資金を吸収し、金利を押し上げる(金融引き締め政策)

公定歩合操作

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日銀の金融政策の一つ。1994年まで、銀行の金利は公定歩合と連動するように規制されていたため、公定歩合を操作することで、銀行の金利を上げたり下げたりすることが可能だったけど、1994年以降は金融の自由化により市場金利と公定歩合が連動しなくなってしまったので、あんまりこの方法は使われなくなってしまった。

信用創造

Posted on | 2016年2月1日月曜日 | No Comments

銀行が預金と貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金(預金通貨)が増えていくしくみのこと!

貨幣乗数

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マネーストック÷ハイパワードマネーの式で求められる。書き直すと!

  • (現金通貨C+預金通貨D)÷(現金通貨C+法定準備預金R)
また全体を預金通貨で割ると、
  • (現金預金比率α+1)÷(現金預金比率α+法定準備率β)
また預金歩留まり率μ=預金通貨D÷(現金通貨C+預金通貨D)=1÷(現金預金比率α+法定準備率β)を用いると、
  • 1÷(1-預金歩留まり率μ+預金歩留まり率μ×法定準備率β)
の式で表される。

マネタリーベース

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ハイパワードマネーのこと。日銀が供給する通貨。つまり、現金通貨+金融機関の日銀当座預金で表される。これが信用創造されてって(貨幣乗数の掛け算)最終的にはマネーストックとなる。

マネーストック

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世の中に出回っているお金の総量。通貨残高とも呼ばれる。マネタリーベース×貨幣乗数で計算できる。かつてはマネーサプライ(通貨供給量、貨幣供給量)として統計がなされていたが、今はマネーストックの方で統計が取られている!cキャッシュとdデポジット。

  • M1:現金通貨+預金通貨。
  • M2:M1+準通貨(定期預金など)+CD(譲渡性預金)
  • M3:M2とほぼ同じ。(対象の金融機関が違う)
  • 広義流動性:M3+投資信託とか債券とかいろいろ

MBO(マネジメント・バイアウト)

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経営陣が株主から株を譲り受けて、そのままオーナー社長になったり、事業部長が事業譲渡されてそのままオーナー社長になったりすること

LBO(レバレッジド・バイアウト)

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買収手法の一つ。銀行とかからお金を借りて買収するんだけど、その返済に「買収される企業の資産」を使うヒドイやり方。LBOのターゲットになりやすいのは、カネを事業投資に上手く使えずそのまま手元にもっちゃってるような、資産効率の悪い会社。例としては、ソフトバンクのボーダフォン買収とか

TOB

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株式公開買い付けのこと。企業の経営権の取得を目的に、不特定多数の株主から株式を買い集めること。敵対的買収にも用いられる。例としては阪急の阪神買収とか。

MM理論

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完全競争かつ完全な資本市場の下で、
  • 第1命題:無関連命題。企業価値と企業の資金調達方法(資本構成)は無関係。
  • 第2命題:企業価値と企業の配当政策(利益配分)は無関係。

自己資本

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内部金融+エクイティファイナンス!⇔他人資本(デットファイナンス)

内部金融

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企業の資金調達方法のひとつ。減価償却費や内部留保など!⇔外部金融(エクイティファイナンス・デットファイナンス)

スワップ取引

Posted on | 2016年1月31日日曜日 | No Comments

デリバティブの一種。2者間で金利を交換する。同じ通貨間の異なる金利を交換する「金利スワップ」と、異種通貨間の異なる金利を交換する「通貨スワップ」がある。通貨スワップは、例えばドル建て債券を購入した時に為替リスクを被らないようにできるので便利(ドル金利を受け取って円金利を支払う通貨スワップをすれば、ドル建て債券のドル金利支払い義務→通貨スワップ→ドル建て債券の円金利支払い義務、と変更できる)

オプション取引

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デリバティブの一種。ある商品について「現時点で決めた価格で」「将来の予め定められた日に」売買を行う「権利」の取引のこと。先物取引との違いは、権利の取引であること。例えば、1年後にパソコンを20万円で買う予約をするのが先物取引であるのに対して、オプション取引は、「1年後にパソコンを20万円で買う」という権利を500円で買う、みたいなイメージ。なので例えば、1年後にパソコンが15万円になっていたとしても、先物取引なら絶対買わないといけないけど、オプション取引なら「権利を行使しない」という選択もできるので、無理に買わなくても良くなる。

先物取引

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デリバティブの一種。特定の商品を「現時点で決めた価格で」「将来の定められた日に」売買することを約束する取引のこと。例えば、1年後にパソコンを20万円で購入する、と約束する取引。

デリバティブ

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金融派生商品のこと。金融商品のリスクを減らしたり、逆に、リスクを大きくとって大きなリターンを得るために作られた金融商品。①先物取引、②オプション取引、③スワップ取引の3種類がある。

○フィッシャー仮説

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名目金利=実質金利+物価上昇率なので、物価上昇率(期待インフレ率)が上がると、その分名目金利も上がるはずだ、という仮説

△イールドカーブ

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債券は一般的に、残存期間が長ければ長いほど、リスクが上昇し金利が上がる(リスクプレミアム)。この残存期間と金利の関係性をグラフであらわしたものがイールドカーブ。横軸に残存期間、縦軸に金利を取る!

大株主の持ち株比率と議決権について

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◯1/3以上保有した場合

→特別決議事項(定款変更、M&A、事業譲渡など)を拒否できる
◯過半数以上保有した場合
→①取締役や監査役を選任できる、②特別決議事項以外の議案なら単独で決定できる
◯2/3以上保有した場合
→特別決議事項を単独で決定できる。つまり、その会社を完全に支配できる。

財務リストラ

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負債の削減、資本構成の再構築など

資産リストラ

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子会社売却、事業譲渡、その他資産の売却など

資本コスト

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企業が資金調達を行う際に必要となるコスト。例えば、社債なら金利、株式なら配当金みたいな!

○配当割引モデル(DDM)

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株式の理論株価を求める手法。「配当金÷期待収益率」で求まる。ここで期待収益率とは、株式保有によって得られる平均的な収益率を指す。つまり期待収益率=資本コスト。また、毎期の配当金が成長する場合、式は「配当金÷(期待収益率-成長率)」で表される。

増資

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新しく株式を発行して資金調達を行うこと。方法は主に3つ。②③の場合、既存の株主の権利が変わる(希薄化)

①株主割当
→既存の株主に対して、既存の保有比率で割当
②公募増資
→新しく株主になってくれる人を市場で募集する
③第三者割当
→特定の誰かに株式を割当。資本提携などで用いられる。

PER

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利益に対する株価の水準を見る。式は株価÷一株あたり当期利益(つまり一年間の利益)。なので、「何年分の利益で株式の価格を回収できるのか?」が分かる。

配当利回り(株式)

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ざっくり言うと「収入÷支出」。式は一株あたり配当金÷株価。また、両辺に発行済み株式総数をかけることで、配当総額÷時価総額の式でも計算できる。

○PBR

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株価純資産倍率。これが1以下だと解散した方が社会(株主)にとって良い。投資家の資金を無駄に使っている、ということになる。式は株価÷一株あたり株主資本。つまり、企業の簿価(株主資本)と時価(株価)を比較している。また、PER×株主資本純利益率の式でも求めることがてきる。

転換社債

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株式に変更できる社債

優先株

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優先的に配当がもらえる株式

株主の権利

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①配当をもらう権利

②株主総会での議決権
③会社解散時の資産を得る権利

エクイティファイナンス

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株式による資金調達。株式、ワラント債、転換社債⇔デットファイナンス(社債や借り入れによる資金調達)

(出ない)金融ビッグバン3原則

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90年代。日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革のこと。


改革3原則

○Free(市場原理が機能する自由な市場)
→新しい活力の導入(銀行・証券・保険分野への参入促進)、幅広いニーズに応える商品・サービス(証券・銀行の取扱業務の拡大など)、各種手数料の自由化、1200兆円の個人貯蓄の効率的運用

○Fair(透明で信頼できる市場)
→自己責任原則の確立のために十分な情報提供とルールの明確化(ディスクロージャーの充実・徹底)、ルール違反への処分の積極的発動。

○Global (国際的で時代を先取りする市場に)
→デリバティブなどの展開に対応した法制度の整備・会計制度の国際標準化、グローバルな監督協力体制の確立(G7サミット・蔵相会議等で確認)

公共債

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国際や地方債など。⇔民間企業が発行するものを民間債と呼ぶ。

(出ない)戦後日本の金融構造5つ

Posted on | 2016年1月30日土曜日 | No Comments

◯銀行中心の相対型(1対1の。⇔市場型=不特定多数間の。)間接金融

◯メインバンク制
◯オーバーローン
→銀行が預金残高を超えて貸出を行っている状態。なお超過分は日銀からの借入金に依存。
◯オーバーボロイング
→企業の資金調達において、過度に銀行借り入れに依存している状態。
◯資金偏在
→資金需要は都市部のみなので、地方銀行が都市銀行に資金を貸して、そのカネで都市銀行が、都市部の大企業に融資する構造ができていた!

(出ない)戦後日本の金融制度3つ

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◯専門銀行主義

→普通銀行のほかに、信用金庫、農林中金、信託銀行など分野別に分かれている。
◯競争制限的規制
→参入規制(開業・分業の制限)、金利規制(上限設定など)、店舗規制(店舗数の制限)
◯強い公的関与
→行政指導(護送船団型行政)、公的金融(財政投融資)!

証券化

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b/s圧縮のため、キャッシュを生む資産を、spv(特定目的会社。子会社みたいなイメージ)として外に出して、spvの株なり何なり証券を発行すること。銀行にとっては、貸し出したお金をすぐに回収できる(ABSを投資家に売却することでお金を手に入れることができる)


(単利)利回り

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ざっくり言うと「収入÷支出」。正確には(毎年のクーポン収入+(償還金-債券価格)÷満期までの年数)÷債券価格。つまりある証券を買って、満期まで保有した場合の年率リターン。また、企業から見れば資金調達コストなので、割引率rとしても使える。

債券価格

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債券の価格。債権を買うために、最初に支払う金額。通常100(償還金)より小さい。

○割引債

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ゼロクーポン債とも呼ばれる。クーポンがない分、債券価格(最初の金額)が安い。(小さい)

債券が満期になると?

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満期(最後)になると償還金=100が戻ってくる。

バーゼル3

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株主資本比率に関する規制のこと。