大和ハウス

平価切り下げとは、政府や中央銀行が、他国通貨に対して、意図的に自国通貨の価値を引き下げること。

貿易赤字の縮小などが目的で行われる。

大幅な輸入超過で経常収支の赤字が大きくなると、政府が平価切り下げという手法を選択することが多い。ある国が自国の通貨を切り下げると、その国への輸入品は値上がりし、返済しなければならない対外債務は増大するが、海外の購入者から見ると、その国からの輸出品は値下がりすることになる。

Category: 経済史2

平価

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ある国と他の国との貨幣の価値の比。それぞれの国の本位貨幣が含む特定の金属（たとえば金本位国では純金）の量を基準として算定した、通貨単位の比価。

Category: 経済史2

(12)WWⅡ後のアメリカ主導の国際経済システム

Posted on | 2016年7月22日金曜日 | No Comments

◯パクス・アメリカーナ

WWⅡ後にアメリカがその覇権によって維持した国際平和(軍事力と経済力)

❶大西洋憲章(WWⅡ中に発表された、WWⅡ後の国際秩序の基本的な方向を示す)

→民族自決など

→イギリスの巨大な植民地帝国の解体を約束させるもの。

❷英米相互援助協定(アメリカが武器貸与する代わりに、イギリスは通商上の差別措置を徹底する)

→覇権の交代

❸アメリカの地位向上(輸出額向上、ソ連への対抗として西側世界の軍事の引き受け、軍需に代わる市場の確保)

→IMF・GATT体制(ブレトン=ウッズ体制)を創設し、西側諸国を自由貿易体制に組み入れる。

→短期の資金融資をIMFが、長期の資金融資をIBRD(世界銀行)

❹西ヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン)、日本に対するガリオア・エロア援助

◯IMF

・IMF協定:多角的な世界貿易と決済システムの確立

→国際金本位体制に代わる役割(国際的な貿易と資本の自由化を支える)

❶金ドル本位制

・アメリカドルが基軸通貨(金交換性を持つ唯一の通貨)

→加盟国の通貨は、アメリカドルまたは金に対して公定平価を定める

❷為替の自由化

→貿易や投資が円滑に行われるための前提条件

→国際取引・資本移動のための支払いについて、為替制限をしてはならない(通貨の自由交換性)

❸為替相場の安定化

→自国の為替調整の必要性が発生した時(国際収支の不調など)、これを是正するための借入として、加盟国は自国が出資した共同為替基金から、その割当額に応じて資金を引き出せる。

◯IBRD(世界銀行)

→先進国の戦後復興と発展途上国の開発に対する資金援助(長期資金融資)

→メインは発展途上国の開発援助

◯GATT

・ハバナ憲章

→関税政策、完全雇用政策、商品協定に関する政策などの基準となる原則

→国際貿易に関する基準を規定

→国際貿易機構(ITO)設立

・GATT調印

→原則は、自由、無差別、多角主義(ブロック経済の反省)

→貿易の自由化、関税の引き下げ、差別のない国際貿易

Category: 経済史2

東アジアの資本主義の問題

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小経営(家族経営)がかつて担ってきた役割(出産、育児、教育、介護など)が解体され、市場化し、費用として高くなってしまった。

→資本主義化、大経営化(賃労働化)する過程の中で。

→ex.昔はおじいさんおばあさんが子供を見ていたが、今は保育園へ(高コスト)

→そしてそれが、少子高齢化につながっている(家族の再生産ができなくなってきている)

→東アジアは農業社会が強かった分、それが一気に崩壊したため。

→それに対しヨーロッパは、200年かけてこれらの対策を進めてきた。

Category: 経済史1

東アジアの資本主義発展の特徴

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◯小経営農業、自営業の強さ

→資本主義成立の基盤(問屋制、出稼ぎなど)

→❶労働力(女工、問屋制家内工業)、❷資金(地租:農民から徴収=財政基盤の強さ)、❸市場(国内市場の拡大⇔欧米は非資本主義を世界に求めた:世界システム論)

◯農村社会を組み込んだ資本主義化、工業の発展と農業の併存

→そして、その労働力を一気に工業分野につぎ込んだのが高度経済成長

Category: 経済史1

資本主義の4つの発展プロセス

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❶狩猟採取社会(家族と社会の併存)

→ゴリラとチンパンジー

❷農業(1万年前)

→自然が作る再生産の制限を打ち破る(ストックの可能性)

→小経営(家族労働)、社会的分業

→家族の維持・再生産

❸農業の発展(休閑式:ヨーロッパ、中耕式:アジア)

→植物の育成、自然の応用

❹産業革命(18c)

→資本主義が動き出す

→大経営(賃労働)、工業・技術の応用、機械・化石燃料の応用

→利潤拡大を目指す経済運動

Category: 経済史1

アジア間貿易論とその批判

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◯アジア間貿易論

アジアは高い貿易成長率を基礎として、貿易依存型の工業発展をした。

→アジア域内の貿易の成長率が高い

◯批判

・膨張していたのは日本経済のみ(日本帝国圏)

・外との関係のみで伸びてきたのではない。

→内包的な市場の持続的拡大

→小農社会・小農経営の強さ(問屋制、綿織物業の発展・拡大)

→カイコ生産(生糸)、都市の紡績工場へ女工を供給

→教育された大量の農業従事労働力(ヨーロッパとの違い)

→この労働力が一気に工業分野に流れ込むのが高度経済成長であり、東アジアの奇跡

Category: 経済史1

ヨーロッパの拡大と移民(1期〜3期)

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◯第一期(〜17c前半)

・スペイン・ポルトガル主導

・貴金属の略奪

◯第二期(17c後半〜18c)

・オランダ・イギリス・フランス主導

・奴隷貿易・プランテーション(奴隷を新大陸で強制労働)

→砂糖、綿花など

◯第三期(19c〜)

・産業革命

→西ヨーロッパの農民に打撃

→農業移民の発生(温帯地域への)

→ヨーロッパ人の世界的な移動

→7割が北米へ、2割が南米へ

→新大陸(植民地)生まれの白人=クレオール社会、オフショア社会の成立

→温帯地域(新大陸)で作ったものをヨーロッパへ持ち込む

Category: 経済史1

明と銀とアジアの国際貿易

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近世社会(15c〜)

明は銀が取れないが、工芸品や綿、絹、茶などを周辺諸国やヨーロッパに輸出することで、財政を銀化していった。逆に日本やヨーロッパなどは、中国の商品が欲しいが、中国に売れるようなものが何もないために銀を供給するしかなかった。これが、アジア海域の国際貿易が急増する過程で明の財政が銀化していくプロセスである。

Category: 経済史1

小農社会の特徴とその成立

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◯小農社会の特徴

・家族労働が主体

・労働過程を独立的に労働

・土地を所有または占有

→東アジアにおける人口膨張の根拠

◯小農社会の成立

❶大開発-支配者主導

❷農業の集約化(人口が多ければ多いほど生産高があがる)

❸支配者が農村に不在

❹民衆の均質化

→工業化に必要な食糧を供給

Category: 経済史1

Pオブライエンの主張

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ヨーロッパの膨張理由として、内的な仕組みを挙げた。つまり、間接税(金融取引から税金を徴収)の仕組みを一番上手く作ったイギリスが発展した。これは、市場経済の発達をベースとした、内的な膨張理由であるが、それに対してウォーラーステインは、間接税で得た資金を使って、どうやって他国を支配したか？(世界システム論)という外の議論を行った。

Category: 経済史1

(4)自由貿易派

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イギリスの産業資本家(勝利)、フランスの高級品業者(敗北)、アメリカ南部の綿花などの農産物輸出(敗北)、ドイツの地主(敗北)

Category: 経済史2

(4)保護貿易派

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イギリスの地主(敗北)、フランスの産業資本家と地主(勝利)、ドイツの産業資本家(勝利)、アメリカ北部(勝利)

Category: 経済史2

アメリカ(GM社)対ドイツ

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◯アメリカ車とドイツ車の価格競争力の違い

→ドイツ社の巻き返し

❶生産改革(アダムオペル社を筆頭に)

→ドイツのフォードを目指す(小型車で、フォードシステムを持つ)

❷合併運動(ダイムラー・ベンツ社、BMW社。ドイツ銀行の活躍で)

→ドイツのGM社を目指す

◯アダムオペル社をめぐる国境を超えたM&A争奪戦

→ドイツ・アウト・トラストを目指すドイツ銀行vsアメリカGM社

→GM社の勝利(買収成立)

◯ドイツ自動車企業の低い操業率

→最も高いアダムオペル社で約60%。損益分岐点ギリギリ。

<ミクロ要因>

個別企業にとってはマーケティングの問題

<マクロ要因>

❶ドイツ政府の鉄道中心の交通政策

❷道路整備(舗装・道幅)が不十分

❸ドイツ政府の租税政策(高い自動車税)および関税政策(輸出しにくい)

❹石油供給体制の不利

❺自動車=ぜいたく品、という伝統的な自動車観

◯ナチス政権の成立

→自動車関連政策。鉄道中心の政策からの転換。

❶自動車税の撤廃

❷国有鉄道(ライヒスバーン)にトラック輸送部門を設立

❸アウトバーンの建設など自動車道路網の整備

❹ベルリンモーターショーの政府後援

❺「フォルクスワーゲンプロジェクト」の発表

◯外貨危機

→原料の輸入超過

→外貨危機

→2国間精算協定(原料輸出国とドイツとの貿易をできるだけバーターに近づけらなるべく外貨を使わないようにする)

→しかし、外貨危機は深刻化

→ドイツは4カ年計画を策定(4年以内に戦争が可能なようにする)

→その手段として、モータリゼーションの全面的利用(戦車と自動車化歩兵師団(=トラックに歩兵を積む)と空軍)

→WWⅡ開戦

◯WWⅡとGM(アダムオペル社)

→アダムオペル社をを通じてドイツを支援(爆撃機のエンジンや3tトラックの生産台数が首位に)

Category: 経営史

フォードイギリスvsイギリス帝国

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◯フォードカナダ社

大英帝国に進出するために、まずはカナダから攻める。

◯イギリスフォード社

WWⅠ後、生産急増

→【❶馬力税導入問題】(シリンダーの大きいT型フォードに対する政策)

→フォード社はシリンダー直径の小さいフォードAF型(フォードA型のヨーロッパバージョン)を投入

→【❷ヘンリーフォードが渡英】A)イギリス会社の株式のうち40%をイギリスで公開し、イギリス人株主を作る。B)資本金を増額(20万ポンド→700万ポンド)。C)イギリス現地生産工場年産20万台計画を発表

→世界恐慌

→【❸馬力のの小さいフォードY型(ベビーフォード)を発売。】(フォード社が外国の法律・要求・好みにあわせて設計した最初のもの)

→❹【フォード社「完全なイギリスの会社宣言」】(イギリス人取締役、イギリス人経営陣、イギリス人の株主、イギリスの設備、イギリスの労働者)

→イギリス市場のビッグ6として定着

Category: 経営史

ヨーロッパ市場の特徴

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・(自動車を含む)機械は、注文による個別生産

→一品一品の芸術品

→金属加工熟練工は特別な存在

あと、高関税

Category: 経営史

対外投資の3類型

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❶対外証券投資

→WWⅠ前のイギリスの対外投資の典型

❷対外直接投資

→WWⅡ後のアメリカの対外投資の典型。経営に直接関わる。

→GM・フォード社はこの過渡期or対外直接投資に属する。

❸国境を超えた銀行間短期資金貸借(アメリカからドイツへの短期の資本輸出)

Category: 経営史

対外戦略におけるフォードとGM

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◯フォード社:全世界に自社子会社を移植していく！

❶自社組み立て工場「全世界にフォードT型の組み立て工場をつくる」

→部品をアメリカから輸出して現地で組み立てる

❷自社製造工場

→部品そのものも現地で生産！

◯GM社:最初はシボレーの現地組み立て工場を設立

→すぐに戦略転換し、現地企業の買収(M&A)に乗り出す

→イギリスでボクスボード社、ドイツでアダムオペル社を買収

Category: 経営史

(13)1970年代に直面した諸問題

Posted on | 2016年7月21日木曜日 | No Comments

◯石油危機

❶第一次石油危機(第4次中東戦争)

❷第二次石油危機(イラン革命)

→石油価格の上昇により、石油輸入国は経常収支の悪化やインフレの加速を引き起こされた。

◯国内不均衡の増大

→ケインズ政策の限界。供給面での好条件が崩れる。

❶労働

労働市場の逼迫(実質賃金の下方硬直性、一度上がると下がりにくい)

→賃金上昇

→インフレ

❷石油

→石油危機により石油価格高騰

◯スタグフレーション

景気後退とインフレが同時に起こること。とくに第一次石油危機後に失業率の増大と高率のインフレが長期化したことが有名

◯低成長への移行

・経済成長率の低下

・制度疲労(利潤率低下→投資減退→経済成長の減速)

・大きな政府の定着(非効率性)

Category: 経済史2

(13)ブレトン=ウッズ体制崩壊の要因とプロセス

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❶西ヨーロッパと日本の復興・経済成長

→アメリカの発展途上国に対するドル散布が、結果的にヨーロッパへ還流(ヨーロッパから発展途上国への輸出好調)

→日本は対米輸出によりドル蓄積

→アメリカはドル流出(経済援助と軍事支出)

❷ドル危機(アメリカの圧倒的な経済的優位の後退)

→西ヨーロッパや日本で外貨不足を脱するが、逆にドルの過剰流出

→アメリカの金準備に対して外国のドル保有が過剰

→ドルの金交換性に対する不安、国際通貨システムが不安定化

❸固定相場制、変動相場制への移行

・ドルの金交換性停止(ニクソンショック)

→スミソニアン協定(ドル切り下げ、ドイツマルクや円などの切り上げ、固定相場制への移行)

→変動相場制への移行、ブレトン=ウッズ体制の消滅

Category: 経済史2

(12)1960年代の「黄金時代」

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・高い経済成長率

・産業構造

→❶自動車、電話、家電製品などの耐久消費財の普及、❷石油化学からプラスチック、合成繊維を素材にした日用品の登場

・生産方式:大量生産・流通システムの拡大！

・大衆消費社会

◯需要サイド

大企業の労働生産性向上

→企業収益の向上

→賃金所得の上昇

→消費支出の増大

→資本投資の活発化

→労働生産性の向上

(前提としての福祉国家、健全な労使関係といった社会の安定)

◯供給サイド

❶安価で豊富な資源供給

→石炭から石油へのエネルギー源の大きな転換

→中東・北アフリカでの石油資源開発

❷安価で豊富な労働力供給

→19c以来の伝統的な産業構造の変化(農業部門の縮小など)

→1930年代の大不況期に多数の農家経営が解体し、滞留していた農村の過剰人口が、戦後にかけて都市へと移動

→戦後にかけて教育水準が向上し、質の高い大量の労働力を供給

Category: 経済史2

19c

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・産業革命(1870年代)！

・パクス・ブリタニカ

・植民地化(世界分割)

・国際金本位制

・多国間貿易

・資本主義の変容(銀行の発達、株式会社の確立、大企業化など)！

Category: 経済史2

1940〜1960年代

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・WWⅡ後

・パクス・アメリカーナ

・ブレトン=ウッズ体制(IMF・世銀)

・資本主義の黄金期(1960年代)

Category: 経済史2

1930年代

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・世界恐慌後

・アメリカではニューディール政策(公共事業)や労働組合・労働基準の成立

・ドイツではナチスの労働・農業統制の強化、アウトバーン(公共事業)

・国際金本位制の崩壊とブロック経済化

Category: 経済史2

1920年代

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・WWⅠ後(戦間期)

・再建金本位制(イギリス・フランスは金地金本位制、ドイツは金為替本位制)

・アメリカが強い時代(アメリカとイギリスの2極体制)

・ドイツが賠償と債務超過

・産業構造の変化(耐久消費財、石油エネルギー、自動車、電化、化学)

Category: 経済史2

(10)世界恐慌後のドイツの景気回復

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自動車産業と建設業が1930年代のドイツ経済の担い手となる。

◯自動車産業

→モータリゼーション

→フォルクスワーゲン、アメリカ型の大量生産方式

◯その他の産業

→耐久消費財(ラジオ、冷蔵庫など)

→建設業(道路建設)

◯軍需

→軍事費の割合増加

→軍需による完全雇用(失業率の大幅な低下)

Category: 経済史2

華北農法の発展(6c)

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・中干法(水を落として雑草を枯らす)

・田植え(雑草のないところで苗代で稲を培養。すでにある程度育ってから植えるので雑草より強い)

→これらが江南、そして宋時代の農法へ

Category: 経済史1

宋時代の農法

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・鉄塔

・一頭引きスキ

・くわ

→小農用技術(人口集約的農法)

Category: 経済史1

外部インパクト論

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ポールスイジー

資本主義の発生プロセスについて、商業と市場の発展→封建制の解体

Category: 経済史1

内在的発展論

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モーリスドッブ

資本主義の発生プロセスについて、小経営の発展と分解、資本家と賃労働者へ分解(内的に封建制をつぶす)

Category: 経済史1

エリックウィリアムテーゼ

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イギリスの産業革命は奴隷(アフリカ→カリブ)とカリブの一次産品のおかげ！(大西洋の三角貿易)

Category: 経済史1

世界システム論とその批判

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◯ウォーラーステイン

・中枢への富の吸い上げメカニズム

・西ヨーロッパにのる世界規模での分業(植民地化、三角貿易など。産業革命も分業の一環)！

◯Pオブライエンの批判

・ヨーロッパ貿易中の非欧の比率の小ささ(世界を取り込んだわけではない)

・資本蓄積が19cで10%以下

Category: 経済史1

プロト工業化(東アジア)3つ

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産業革命以前の工業化

❶農家小経営(兼業、農村家内工業)

→経営内に農業と工業が混合

❷問屋制(農家に発注を行う)

→売れ筋を見極め、いい農家と関係を築く

→農家副業の組織化(たくさんの農家と取引)

❸織物業の発展(90%は農村家内工業)

Category: 経済史1

プロト工業化(ヨーロッパ)3つ

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産業革命以前の工業化

フランクリン・メンデル

❶域外市場向生産

→農村・農閑期手工業

→工業の専業化(工業地域の形成)

❷人口増加・結婚年齢の低下

❸商業的農業地域の形成

→農業の専業化

→地域間分業(ヨーロッパ)

→しかし、アジアは違った形で工業化・産業化

Category: 経済史1

GMのマーケティング革新3つ

Posted on | 2016年7月20日水曜日 | No Comments

❶絶えざる技術的改良、研究所の活動

❷自動車企業ではじめて、スタイリング部門を設置

❸毎年の新車発表キャンペーン(アニュアル・モデル・チェンジ)を実施し、新車を出せばニュースになる状態を作り出す(強制的陳腐化)

→高操業率を「市場の変化を自ら作り出すことによって」維持し続ける。

Category: 経営史

フルラインポリシーの情報機能

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他社の動向を素早く察知し、自社の技術革新にとりこむ。

→そして、その技術を下級車種に下ろして、部品の共通化に基づく量産効果により低価格化。

→「低価格の進化した車」を作り出すことができる。

Category: 経営史

中国の国家の特徴3つ

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・合意形成はリーダーシップ型(専制国家)

→北方遊牧民からの防衛や、生産の基礎条件の整備(黄河の氾濫に対する対策など)の必要性

・巨大な国家機構(官僚)

→膨大な農民剰余、労役ら税

・法的規範能力を持つ中間団体が存在しない

→全ての決定権は国家(皇帝)に集中

Category: 経済史1

ヨーロッパ(地中海)の国家の特徴

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・集団による合意形成

・共同体の成員は自由人(市民)であり、政治や軍事への参加を行う

・奴隷の存在

Category: 経済史1

農業の開始とその特徴3つ

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・ストックの可能性

・穀物だけでは生きていけない→交易の必要性(社会的分業)

・小経営(家族労働)の発展

Category: 経済史1

ホモサピエンスの強み

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強固な家族形態(ゴリラ)と、集団を増やすコミュニケーション能力(チンパンジー)により、家族と社会を併存させることが可能となった。

Category: 経済史1

(10)各国の世界恐慌からの脱出過程

Posted on | 2016年7月19日火曜日 | No Comments

・アメリカ、ドイツでは回復が遅れる

・公共事業・社会保障などへの積極的な財政支出(有効需要創出政策)

・金融政策=インフレ政策(実質賃金の切り下げ)

・経済政策全般=経済への政府の介入！

Category: 経済史2

(10)仏・英の世界恐慌からの脱出

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◯フランス

新平価による金本位制復帰により、すぐには大不況の影響を受けなかった。

→金本位制を維持するために、厳しいデフレ政策、年金や公務員給与の引き下げ

→社会不安の増大・労働者の反発

→フランス版ニューディール政策、労働者賃上げ、赤字財政で政府支出

→フランスから大量の資本輸出

→金本位制放棄

◯イギリス

大不況の影響はあまりなく、経済は順調に成長

→均衡財政(財政支出による景気刺激策はなし)

→低金利による金融緩和政策

→ポンド安(低為替)により製鉄や綿工業などが復活

Category: 経済史2

(10)独の世界恐慌からの脱出

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・ドイツはアメリカに次いで被害が大きかった

・失業者の増大、農業危機の激化

・ヒトラーの登場

→経済統制により、政治的混乱と労使関係の不安を制圧

→不況脱出のための「平時の戦時経済」

→真の戦時経済へ！

◯雇用政策

❶アウトバーン設立(大規模な公共事業)

❷雇用創出法

→公共事業や住宅建設に補助金や減税

❸賃金切り下げ、労働組合の解散、ストライキの非合法化

❹女性は労働市場から家庭へ

◯労働統制

労使関係への国家の介入

❶労働組合の解体

❷労働信託官法

→労働信託官が労使双方に代わり、労働協約の締結を進めることを規定

❸国民労働秩序法

→経営内の秩序維持

◯産業・企業に対する規制

❶カルテル法(政府公認カルテルの創出)

❷投資・利潤規制

◯農民統制・農業統制

❶世襲農場法

→世襲される農場(土地)の分割、譲渡を禁止

❷全国食糧身分団法

→食糧価格の統制、食糧需給の調整などによって農民経営の没落を防ぎ、安全性を保証しようとした。

Category: 経済史2

(10)フィスカルポリシー

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完全雇用を目的として、景気調整、物価の安定、雇用の維持、経済成長などを確保するため、意図的に財政の内容や規模を財政・金融政策により操作すること

Category: 経済史2

(10)管理通貨制度

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通貨当局が自国の経済政策に基づいて通貨供給や為替を管理する制度

Category: 経済史2

GMが挑戦したアメリカ市場

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フォードの時と変わっている。フォードの時は全米の均質市場で、まだ車が行き渡っていない。しかし組織改革後のGMが挑戦した市場は、すでに1台目の車が全米市場に行き渡った後の、「基本的な個人的交通手段」以上のものを求めている(個人的趣向など)

Category: 経営史

GMとデュラント

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❶デュラントがGMを創業

❷株式交換によって全米の自動車会社を買収しようとする

❸景気後退に伴い1回目の経営危機

❹投資銀行グループと議決権信託協定を結び、5年間経営を譲る！

❺その間デュポン財閥を引き込み、その資金でGM社の株式を買い占める

❻議決権信託協定から5年後、過半数の株式を手に、デュラントはCEOにカムバック

❼WWⅠ後の世界大恐慌でデュラント破産

❽デュラントの株を引き継いだデュポン、JPモルガンがGM組織改革を実行

Category: 経営史

(9)1929年恐慌の世界への波及

Posted on | 2016年7月17日日曜日 | No Comments

アメリカの国内不況は、貿易や投資(資本の輸出入)のルートを通じて、すでに不況局面に入っていたヨーロッパや日本、農業諸国にも波及し、世界大恐慌へと拡大！

❶アメリカの資本輸出の減少

→アメリカの金利上昇に伴い、それまで外国に向かっていた資金がアメリカ国内へ還流

→さらにわ株価暴落をきっかけに、アメリカの資本輸出は大きく縮小。

→資本の流れが完全に逆転(アメリカへの還流)、世界経済に対するドル供給が激減した。

❷アメリカからの継続的な資金供給に依存していた世界経済の維持が困難となる。

→最も深刻な打撃を受けたのは、ドイツを中心とするヨーロッパ諸国、農業諸国(アルゼンチン、ブラジルなど)

A)農業諸国への波及

→WWⅠ中にヨーロッパ諸国へ向けて生産拡大

→WWⅠ後はヨーロッパ農業が復興し、農業諸国は生産過剰となる。

(WWⅠ後、ヨーロッパ諸国は農民保護政策をとり、関税引き上げ→農業諸国にとっては厳しい政策。それでも外貨獲得のため、唯一の輸出産業である農業産業の生産拡大につとめる)

→経常収支・国際収支の悪化

→アメリカの資本引き上げ

→急激な外貨危機

→アメリカの恐慌により資本輸入の途絶

→国際収支危機

→価格が崩壊

→ダンピング輸出へ(価格低下のもとで生産規模を維持・拡大)

B)ドイツなどヨーロッパ諸国への金融危機の波及

ⅰ)ドイツにおける金融恐慌

→1928年頃から景気後退、下降局面

→資本輸入の減少が景気下降に拍車をかける

→外貨の減少

→中央銀行の発券準備の減少

→通貨不安、流動性不安による信用機構の動揺

→金融恐慌の発生

→モラトリアム宣言による賠償の一時停止

ⅱ)ドイツの金融恐慌がイギリスに波及

→ドイツに投資されていたイギリスの短期資本の回収が不可能となる

→イギリスの外資事情が悪化

→イギリスに投資されていた外国の短期資本の流出

→イギリスの国際収支の悪化

Category: 経済史2

(8)金為替本位制

Posted on | 2016年7月15日金曜日 | No Comments

金本位制をとる国の為替を対外準備とし、自国通貨の金平価を定める制度。(本来は金そのものを準備しなければいけないが…)

→金とともに、国際金本位制の中心国(WWⅠ前はイギリス)の基軸通貨(exポンド)が国際決済手段、国際準備資産として広く使用される。

→戦後はドルとポンドの2本立て(不安定要因)

→金為替本位制が拡大すると、国際金融市場の不安定性が増大する。為替による準備は、金準備とは異なり、金本位制をとる国(イギリス・アメリカなど)に対する債権を準備することになる。これらの国の政治的・経済的状況に左右されるので不安定になる

Category: 経済史2

(8)国際金本位制

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各国がそれぞれ自主的に金本位制を採用することによって形成された制度

→各国の通貨単位は一定の金量に等しいものと法定され、中央銀行は準備資産として金を保有。

→通貨の金価値に基づいて、各国通貨間の交換比率である法定平価が決定

→各国の国際収支赤字・黒字は、最終的には金移動により決済！

Category: 経済史2

(8)国際通貨体制

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主権国家はそれぞれ自国通貨を持ち、自国通貨のみに強制通用力を与えている。

→国際間の決済のためには、諸国通貨間の交換比率を決定したり、ある国の国民通貨を国際通貨として使用したりする特別の仕組みが必要！

Category: 経済史2

(11)アメリカのブロック経済

Posted on | 2016年7月14日木曜日 | No Comments

◯アメリカ国内

1920年代から高関税政策を堅持

→農業部門での長期不況により、自由貿易への不信を募らせ、伝統的な保護貿易の要求をいっそう強める！

→1930年スムート=ホーレー関税法成立。きわめて保護主義的な関税引き上げのための法律

→アメリカで苦境にある国内農業を保護。

◯周辺国

→工業品輸入関税の引き上げで対抗、農業部門のダンピング輸出

→世界貿易の急激な縮小

→ドルを基軸通貨とするドル・ブロック圏(実質的なアメリカのブロック経済圏)に組み込まれていく。

Category: 経済史2

(11)ドイツのブロック経済

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◯金本位制からの離脱

→それに代わる新たな決済システムとして精算協定を東欧や中南米諸国と結び、貿易を行う

◯「広域経済圏」「アウタルキー(自給自足的経済圏)」

<背景>

工業生産の回復、軍需生産の開始→輸入の増大→国際収支の維持困難

<内容>

❶食糧の国内自給

❷原料も代替物によって自給化の試み

❸中欧、東欧などの農業国と緊密な精算協定網を構築(ドイツへの経済的従属を深める)

→極端な双務主義(cf.バーター取引)の原則

→二国間の輸出入を均衡

→金や自由な為替取引を使わずに貿易決済を行える地域を拡大

→貿易相手国と他の工業国との関係を切断

→マルク通貨圏の形成

<結果>

精算協定による貿易の拡大には限界(2国間取引に限定など)

→ドイツとの精算協定を締結した諸国に米英仏などから関係修復の触手が伸ばされる。

→国際対立の激化と民族解放運動の高揚を招く。

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(11)フランスのブロック経済

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平価切下げ。1936年まで金本位制維持

→フランを基軸通貨とする「金ブロック」圏を形成。オランダ、ベルギー、イタリアなどとともに。

→ブロック外の諸国が金本位制から離脱し、為替切り下げ、保護主義的貿易政策を実施するに従って状況は悪化。

→金本位制を維持するために、貿易制限を厳しくするとともに、均衡財政を維持し、厳しいデフレ政策を実施。

→これが失敗し、フランスから大量の資本流出が起こる。そしてこれを機に金本位制離脱。

→その後はイギリスに類似したブロック化。

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(11)ブロック経済の問題

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近隣窮乏化政策

→不況克服のために国内産業保護を最優先して、他国にしわ寄せをはかる政策

→WWⅡ前の通貨切り下げ競争、輸入制限競争はその典型

→世界貿易(世界市場)縮小。結局は自国経済に被害が跳ね返ってくるという性質のもの

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(11)イギリスのブロック経済

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◯1920年代の保護主義化

→貿易赤字を背景に、保護主義の圧力に抵抗できなくなっていた！

◯1932年の関税法

→伝統的自由貿易主義の放棄

◯ポンドの金本位制離脱

<スターリング・ブロックの形成>

❶ポンドを域内取引の共通通貨とする

❷域内諸国の通貨はポンドとの固定相場を維持

❸ポンドは国内では不換だが、国外ではロンドン市場において金と交換可能

<ポンドの切り下げ>

◯オタワ会議(オタワ協定)

→イギリスのブロックはこの会議によって明確化。世界最初のブロックが形成。イギリスの自由貿易政策は完全に放棄。

→目的:自国産業の保護主義、輸出地域の確保

→帝国内に対しては、互恵主義に基づく帝国特恵関税を採用

→帝国外に対しては、差別待遇主義に基づく高率保護関税

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(7)WWⅠ戦債問題に伴う資金循環

Posted on | 2016年7月13日水曜日 | No Comments

アメリカの巨額の経常収益黒字(戦時中の食糧・戦時物資供給など)

→ヨーロッパ、特にドイツへの資本輸出

→ドイツの賠償支払いが可能となる

→イギリス・フランスのアメリカに対する戦債償還が可能

→再びアメリカに還流

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(7)ドイツのWWⅠ賠償の流れ

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❶ヴェルサイユ講和条約

→ドイツの賠償金支払いを決定

❷賠償委員会による賠償額の決定

→空前の規模の賠償負担

→WWⅡへの伏線

❸債務不履行

→フランス・ベルギーの軍隊によるルール地方(炭鉱地帯)占領

❹ハイパーインフレ(←巨額の財政赤字、借入と紙幣増発より)

→公債・企業債務が事実上消滅し、実質賃金も下落

→ドイツ経済再建の土台を築く。

→インフレ終息に成功、物価は安定(レンテンマルクの奇蹟)

→財政緊縮と金融引締めによって通貨の膨張を抑え、為替相場を安定させた上で新通貨を導入(1兆マルクを1レンテンマルクとする)！

❺ドーズ案

→アメリカの豊富な資金をドイツ経済の債権に投入する構想。

→A賠償金額の見直し、B通貨安定・支払い円滑化のためのアメリカによる資金援助(貸付)

❻ドイツの資本輸入

→ドーズ公債を契機に、以後アメリカからドイツへの巨額な資本輸出。

→ドイツの賠償支払いが可能となる

→通貨不安の解消、ドイツ経済の安定化

→ドイツが金本位制に復帰し、賠償問題は一応の解決を見せる。

→最終的には金融恐慌後のフーバーモラトリアム(1年間賠償支払い停止)と、その翌年の賠償支払い打ち切りで終了。

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(7)WWⅠ後の国際経済(ドイツ)

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◯原材料が比較的乏しく、貿易依存度の高い工業国

→輸入:全然以上に増加(植民地喪失、領土の割譲により、重要な原料生産地や農業地帯を失ったため。

→輸出:高関税や後進国の工業化により伸び悩み

◯経常収支赤字、貿易収支赤字

◯資本輸入(経済復興にも必要)

→外国からの資本輸入に対する元利償還(対外債務償還)と過重な賠償支払いひよって対外債務が雪だるま式に増加するという構造的脆弱性。

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(7)WWⅠ後の国際経済(イギリス)

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◯国際競争力、輸出の減退

→貿易収支赤字の増大

◯戦時中に在外資産が縮小

→在外資産から得られる貿易外収入が縮小

◯対米債務(元利ほ支払い部分)

→貿易外収支に影響

→経常収支黒字の縮小

→国際収支悪化、資本輸出能力を制約

◯賠償問題の紛糾

→為替相場の不安定

→ポンドの弱体化

→デフレ政策で克服しようとしたが上手くいかない

→ドイツの金本位制復帰に促されて金本位制復帰

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(7)WWⅠ後の国際経済の不安定さ3つ

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❶国際収支不均衡と世界的な金の偏在(ドル不足)の可能性

→これを回避するために、アメリカは継続的な資本輸出によってドルを散布し続ける必要

→資本輸出の累積

→投資収入の増大

→ますます経常収支黒字の拡大

→さらなる資本輸出の必要性

→このように、資本輸出の必要性があり、安定性に乏しい。

❷国内市場依存型(アウタルキー=自給自足的経済)

→アメリカは大農業国ということもあり、貿易依存度がイギリスに比べ極端に低い。

→広大な国土と多くの人口によって広大深化しつつある国内市場が存在

→好況に支えられて国内投資領域がさらに拡大

→そのため、経済政策は一国主義的な偏りを持つ。(国際分業や自由貿易の展開に主導権を発揮しにくい特質)

→中心国としての自覚・責任感のなさもあり、自由貿易を率先して否定して、保護主義にはしりがち。

❸ドイツ経済の不安定性(アメリカからの資本輸入に依存)

→アメリカの国内要因によって、金利引き上げ、貸付規模が変化したり、債権回収時期が早まったりするリスクを伴う。

→そしてこのため大恐慌の影響をモロに受けてしまう。

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(11)1930年代の国際協調の試み4つ

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◯1920年代〜1930年代前半の国際会議

→しかし、国家間の対立が根強く、決議はほとんど死文に！

<第3回>

・ドイツの賠償の最終的な廃棄を決定

→❶フーバーモラトリアム:1年間の支払停止を認める。

→ヤング案:支払額を軽減、賠償は事実上廃棄。

・アメリカがBIS(国際決済銀行)(「中央銀行の中央銀行」として国際協議に努力)を通じて、ヨーロッパの金融恐慌の鎮静化に尽力。

<❷世界通貨・経済会議>

関税・通貨面での国際協力。(通貨政策、物価水準、為替問題などの金融問題と、関税、最恵国待遇、産業協定などの通商問題)

→具体案の作成が続く中、アメリカが金本位制から離脱し、ドルの切り下げを行う。

→さらにルーズヴェルト大統領が就任し、国際的な通貨安定政策への不参加を表明。

→こうしたアメリカの態度により会議は失敗。

・アメリカの金準備法

→1933年、金兌換停止

→1944年、金準備法

→ドルの金価格を固定

→平価の大幅な切下げ

❸三国通貨協定

→アメリカが保有する金を介した各国通貨の為替相場の固定化、安定化。

→三国は協議なしに為替相場を変更しないという協定。

→事実上の金本位制の再建(金ドル本位制)

→実現はしないが、この考え方がブレトンウッズ協定・IMF体制の出発点となる。

❹アメリカで互恵通商協定法制定

→自由貿易を志向する無条件最恵国待遇の保証を原則に、互恵的な関税相互ひきさげ、貿易制限を軽減する2国間通商協定。

→保護貿易主義から多角的な自由貿易主義への転換

→建前としては、ブロック化の動きに対して門戸解放を迫るもの。(周辺国を巻き込んだドルブロックのようなもの。)

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(11)ブロック経済の特徴2つ

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数ヶ国が結合して域内の経済交流を促進する反面、域外諸国に対して閉鎖的に差別待遇するような国際的組織化

帝国を中心とする域内で為替の自由取引を確保し、貿易を拡大(関税などの手段)

❶金本位制からの離脱(管理通貨制への移行)以降、形成された通貨圏の形成

❷保護主義的な関税措置(高関税の設定)

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(6)金本位制の自動調整メカニズム

Posted on | 2016年7月12日火曜日 | No Comments

輸出減→国際収支悪化→金現送のための通貨兌換請求→金準備減少→通貨供給減少=金融引き締め→景気後退→物価下落→輸出増大(輸入減少)→国際収支改善→金の流入→金準備増加→通貨供給増加(金融緩和)→景気拡大→物価上昇→輸出減少！

輸出が減ると、国際収支が悪化する。つまり貿易赤字なので、物々交換でまかなえない分は金輸出で補う。すると金準備が減るので、通貨供給量も減り、これは金融引き締めとなる。金融引き締めを行うとデフレとなり物価も下がるので輸出増大、輸入減少。すると、国際収支が改善し、つまり貿易黒字になるので、金が流入する。

Category: 金融論

(6)パクス・ブリタニカの中身3つ

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❶貿易秩序

→最初はイギリスと他国の2国間貿易関だったが、その後20c初頭にはイギリスを中心とする多角的な貿易関係(多国間貿易)が形成。

→イギリスの貿易収支は赤字(ヨーロッパでの地位後退？)!

❷対外投資

→対外投資は黒字(利子・配当収入)

→イギリスは19c前半に貿易や海運で得た資金を、アメリカやヨーロッパ諸国に事業資金として投資。

→イギリスの貿易収支赤字は、貿易外収支の黒字で補完していた。

❸国際金融システム

a)金本位制の確立

→金本位制の自動調整メカニズム(景気循環と為替相場の安定)

→国際金本位制の確立(単一の決済システムに統合)

→国際均衡(為替の安定を最優先)

b)ロンドンが国際金融センターへ

→取引の決済は、ロンドンを中心とするポンド資金の循環として行われた。

→19c中頃までは、イギリス以外は金本位制ではなかった。例えばドイツやインドでは銀本位制が、アメリカやフランスなどでは金銀複本位制が採用されていた。

→これに対して、イギリスは金銀比価を媒介に決済関係を結んでいき、国際貿易の中心となっていく。そして、ロンドンが貿易決済の中心地となる。

Category: 経済史2

(6)WWⅠの経済史的背景2つ

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❶WWⅠ前におけるイギリスの地位低下、ドイツアメリカの地位向上と、❷パクス・ブリタニカといわれる国際経済システムの生成と崩壊についてまとめる！

Category: 経済史2

信用割当

Posted on | 2016年7月8日金曜日 | No Comments

現行の利子率のもとで資金の供給量を超える需用量、すなわち需要超過が残ったままであること。

Category: 金融論

完全競争市場の期待利潤

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ゼロ

Category: 金融論

△ゼロ金利政策以降の金融政策

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バブル崩壊後のデフレ不況の深刻化(デフレスパイラル)に対応するため、1999年にゼロ金利政策を行った。コールレートが0.15%前後とできるだけ低くなるように促す。2000年に一度解除したが2001年に再開すると同時に、量的緩和政策を行うことを約束した。こうした【約束(コミットメント)によって市場における物価予想や将来金利予想をコントロールし、それによって長期金利にも影響を与えようとするものを「時間軸政策」と呼ぶ。】これらの政策は2006年まで続いたが、2010年には円高などの影響で弱まっている景気を活性化させるため、2010年に再度ゼロ金利政策を復活させ、金融緩和を一段と強化する「包括的金融緩和政策」を公表した。日銀はデフレ脱却と景気改善に向けて、【ゼロ金利政策の復活と継続期間の明確化(時間軸政策)とともに、国債のほか、CPや社債などのリスク資産の購入など、資産価格(つまり長期金利やリスクプレミアム)に影響を与える非伝統的金融政策を一層徹底している】が、これは日銀のバランスシートの健全性を阻害したり、買入資産の市場に様々な歪みを引き起こす可能性があるので注意が必要である。

Category: 金融論

△改正日銀法の目的と改革

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日銀の政府からの独立性を強めるために、政策委員会が最高の意思決定機関であることが明確にされた。それは、日銀総裁、2名の副総裁、6名の審議委員からなる。以前は政府代表委員が常時出席していたが廃止された。その代わり、国会への報告義務が強化され、金融政策決定過程を公表しなければならなくなった。また、政府委員には議案提出権や議決延期請求権が与えられている。

Category: 金融論

◯金利先物売建てで債券価格が下がると

Posted on | 2016年7月6日水曜日 | No Comments

債券価格が下がる(金利が上がる)と、打った場合収益になる。また、借入を考えている場合は、債券価格が下がり金利が上がると、金利支払の上昇ということで損失が増えることになる。

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◯債券・株式のグラフの縦軸と横軸

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縦軸:投資家の収益、横軸:投資プロジェクトによる利益

Category: 金融論

×条件付請求権

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将来の状態に応じた支払を要求できる権利。債券や株式など！

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△CP市場

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コマーシャルペーパー、信用力のある企業による短期の約束手形市場のこと。

Category: 金融論

△CD市場

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譲渡可能性定期預金の市場

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△ベーシス

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先物価格-現物価格。裁定取引を通じて持越費用(Pr-C)に等しくなる。

Category: 金融論

△直先パリティ

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先物理論価格=現物価格+持越費用(機会損失-利子収入)、先物価格F、現物価格P、金利r、先物期間の利子収入Cとすると、F=P+rP-C=(1+r)P-C

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(10)米の世界恐慌からの脱出過程

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◯生活困窮者・労働者・企業の救済

❶生活困窮者の救済

→連邦緊急救済法成立(ニューディール政策の下での最初の救済活動)

→その後、公共事業促進局と社会保障局に継承

❷公共事業による失業対策

・公共事業促進局(雇用促進局)

→ニューディール政策の第二弾

→公共事業等に対する財政支出

→雇用創出

ex.)テネシー渓谷開発公社(TVA)によるダム建設

❸ワグナー法(全国労働関係法)による労働者の権利保障(団結権と団体交渉権)と、労働組合の発展

❹公正労働基準法

→全国一律の最低賃金と最長の労働時間

❺全国産業復興法(NIRA)

❻カルテルの公認！

◯農民の救済

・農業調整法(AAA)

→農産物価格の安定・引き上げ、生産調整とそれに伴う補助金

→農民の購買力増大をはかる。

◯国民全般を対象とする社会保障制度

→失業者や農民の救済・援助から社会保障政策一般への発展

→社会保障法・社会保障委員会(社会保障局)の設置

→社会保障税、年金制度の確立

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(10)再建金本位崩壊の原因と影響

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◯各国の金本位制からの離脱

❶農業諸国

→【農業恐慌の中で金が枯渇し、いち早く金本位制停止】

→輸出減に対応してとられたダンピングも価格低落を促進し、世界農業恐慌をますます深刻化させた

❷ドイツ・イギリス

→【発端はオーストリア(農業諸国？)の金融恐慌】

→資本の引き上げ(資本逃避)を加速

→銀行で相次いで取り付け、金流出と金準備の減少

→金本位制離脱に追い込まれる

→管理通貨制度へ

❸アメリカ

【銀行恐慌を契機】として、ルーズベルト大統領が銀行休業宣言

→金兌換の停止を宣言(銀行破産と金流出の防止を目的)

→ヨーロッパの恐慌による金流出

→アメリカ国内でも金融不安を呼び、大量の銀行預金引き出し

→銀行破産が相次ぎ、金準備も低下

→金本位制停止

◯国際金本位制の崩壊が意味するもの

❶金の自由な国際移動による多角的貿易システムの崩壊、国際金融市場の分断

→多角主義に代わって2国間の双務主義や現物取引へ

→ブロック経済化、国際貿易、国際投資の縮小

❷国内均衡を優先した経済政策が可能となる(国内通貨政策、為替管理政策より)

→フィスカルポリシー・管理通貨制度導入が前提

→ex.イギリスのポンド切り下げ→産業の輸出競争力回復→景気回復、みたいな。

Category: 経済史2

(9)アメリカでの恐慌発生の原因

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大恐慌の直接的な原因は、1920年代後半に発生したバブル経済。

→アメリカに集中した資金

→土地・株式の投機

→株式ブーム！

❶企業部門の資金過剰と株式ブーム

大企業の独占的利潤

→莫大な内部留保の蓄積によって自己金融化(企業の銀行離れ)

→銀行は貸出先をシフト(不動産・株式などへ)

→実体経済を超える株式ブーム

❷バブルとその崩壊

・実体経済の縮小

→実体経済からかけ離れた証券市場の加熱(株式ブーム)

・1928年からアメリカで金利引き上げ

→金利引き上げにより、消費者金融や不動産抵当金融が困難

→自動車・住宅などの耐久消費財の販路縮小、収益悪化

→不況が始まる

・輸出されていた資本がアメリカへ還流し始める

→各国の資本が証券投資のためにニューヨーク市場に集まる

→株価指数がピークへ

→暗黒の木曜日、株価大暴落へ

→アメリカで金融恐慌が起こる

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(8)1920年代の各国経済の生産システム

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◯科学的管理法(テイラー・システム)

❶労働過程を徹底的に要素分解

❷一部分だけを労働者に担当させる

❸作業に要する動作と時間の標準を設定してノルマを定め、能率向上をはかる

→鉄鋼業や機械工業など

◯フォード・システム

❶テイラーの科学的管理法に流れ作業方式を加える

❷T型車のような互換性部品を用いた規格品(部品の標準化)・見込み生産の大量生産方式を完成

❸大量生産によるコスト・ダウン

❹大量販売を促進するマーケティング技法も発達

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(8)WWⅠ後のの各国経済の産業組織2つ

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1920年代！

大量生産・大量消費体制

→企業の大規模化、独占化を促す

❶規模の経済

❷大量生産のための生産設備は初期投資の額が大きい(参入障壁が高い)

→企業合併が促進

◯アメリカ

19c末〜20c頭の第一次企業合同運動により、独占的大企業の誕生

→戦間期には、鉄鋼(USスティール)、石油、電力、自動車(フォード、GM)産業などで独占が再編・強化。

→その他GE、AT&Tなど。

◯ドイツ

独占の強化・再編(価格の下方硬直性は戦前よりも強まる)

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(8)WWⅠ後の各国経済の産業構造4つ

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1920年代、戦間期！

❶繊維、鉄鋼、造船、鉄道運輸など旧産業が停滞

→自動車、石油、化学、電機などの新産業が伸長

❷耐久消費財市場の拡大

→それに関連する生産材市場の拡大

❸電化

→電気機械産業の発展、その他様々な産業に波及

→電話、ラジオなどの電気通信産業などを創出

❹エネルギー源として、石油の重要性が高まる

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(8)WWI後の再建金本位制の変遷

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◯金本位制の停止

→WWⅠ勃発と同時に、ポンドの兌換(=金との交換)を停止

→大戦中、各国は金本位制から離脱

→膨大な戦費調達のために、公債と対外債務に依存する赤字財政

→戦後、金本位制の再建が各国の課題(金本位制を基礎とした通貨安定が求められる)

◯再建金本位制

WWⅠ後、1920年代後半には日本を除いて国際金本位制が再建

<アメリカ>

WWⅠ勃発に債務国から債権国に転換

→金保有量の増加

→豊富な金準備とドルの強化(国内金融上の地位向上)

→金輸出を自由化させることに障害がなかった。

→WWⅠ後は新規対外投資の額も世界最大

→ドルはポンドに代わる基軸通貨になりつつあり、戦後の国際的な資金循環の中心国になる。

<アメリカ以外の国の直面した困難>

❶アメリカ、フランスへの金の集中

❷物価水準(通貨価値)が戦前と異なり、物価上昇(インフレ)

→インフレ克服のために金本位制を再建するという側面と、金本位制に復帰するためには通貨安定が必要という側面。

<ドイツ>

ドーズ案の一環により金本位制復帰

→新通貨、平価切下げ

<イギリス>

ポンドの為替相場の不安定性

→ポンドの弱体化(賠償問題の紛糾など)

→旧平価解禁

→戦前の国際的地位と威信の回復

→ドイツの金本位制復帰に促されて金本位制復帰

<フランス>

通貨安定化(過小評価された水準で安定)

→新平価(低水準):フランの過小評価

→輸出産業には有利に作用し、輸出増大

→フランスの金蓄積が進む

→国際金融の不安定要因(金の偏在)

<再建国際金本位制>

・ドイツ、イギリスの金本位制復帰が転機となり、国際金本位制はようやく再建。

→主要国通貨の為替相場は安定し始める。

→大恐慌の勃発とともに、そのわずか数年で崩壊。

・WWⅠ後に再建されつつあった国際金本位制は、純粋な金本位制ではない。

→アメリカへの金集中が背景、戦前のような金本位制をとったのはアメリカのみ。それ以外の国はいずれも乏しい金準備の節約の必要性に迫られていた。

→イギリス・フランスは、金地金本位制(一定額以上の銀行券についてしか金兌換を認めない)

→ドイツその他多くの国:金為替本位制

Category: 経済史2

(7)WWI後の国際経済(アメリカ)

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アメリカは20c初頭にすでに工業生産で世界最大のシェアを占めていたが、純債務国だった。

→戦時中、ヨーロッパの連合国に対して政府借款を供与し、また食糧・戦時物資の輸出増大により債権国に転換。

→戦後は、一大債権国、新規の対外投資(資本輸出)の額においても世界最大の供与国となる

Category: 経済史2

△純粋期待仮説の根拠(メカニズム)

Posted on | 2016年7月5日火曜日 | No Comments

取引コストのかからない完全市場である場合、合理的な投資家が行う裁定取引の結果、長期債券による運用も短期債券の繰り返し運用も同じ収益を生むはずである。長期債券の利回り(利子率)をRn、1年物の短期債券の利回り(利回り)をrtとすると、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)が実現する。これは、長期利回り・金利が短期利回り・金利より小さいならば、長期債券を売って短期債券を買うことによって収益を上げることができる。この需要シフトは、長期債券の価格を下げて(利回りを上昇させ)、短期債券の価格を上げる(利回りを下げる)。そしてこのプロセスは両辺が等しくなるまで続く。

Category: 金融論

△市場分断仮説

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短期金利市場と長期金利市場はそれぞれ分断されており、それぞれ独立に決定されるというもの。

Category: 金融論

△流動性プレミアム仮説

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長期金利は常に短期金利よりも高くなる、というもの。長期債券の方が短期債券よりも変動リスクが高く、かつ流動性も低いため、リスクプレミアム分だけ高い利回りを要求するというもの。単利の場合、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/n+βnとなる。この場合、短期金利の予想が不変の場合でも、順イールドとなる。

Category: 金融論

△純粋期待仮説

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長期金利は、将来の短期金利の期待値で決まる、という考え方。複利の場合、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)で、左辺は長期債券の運用の元利合計であり、右辺は1年物の短期債券の買い替えによる運用からの元利合計を示している。また、単利の場合は、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/nとなる。

Category: 金融論

△情報の非対称性と経営者と債権者

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債権者が経営者を監視できないという意味で、経営者がハイリスクハイリターンの経営を行うというモラルハザードが起こる可能性がある。また経営者を株主と考えると、株主の有限責任ルールのために、経営者のリスクは限定される。それに対してリターンは無限なので、よりハイリスクハイリターン経営を行うインセンティブとなる。

Category: 金融論

△限界効率

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内部収益率。プロジェクトの投資判断において、割引率rを求めて、それが利子率より大きければ採用、小さければ不採用。

Category: 金融論

△無関連命題の成立理由

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合理的な投資家の裁定取引の結果、同一の営業利益予想を持つ企業は同一の評価を受けるという一物一価の法則が成立するため

Category: 金融論

△MM理論の無関連命題

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完全競争かつ完全な資本市場のもとでは、同一営業利益予想を持つ企業の価値は、その資金調達方法、つまり資本構成の相違に関わらず同一になる。

Category: 金融論

△トービンの分離定理

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安全資産を保有する場合、危険回避度(無差別曲線の形状)は、危険資産のポートフォリオを決定しない(それとは独立に決まる)が、危険資産のポートフォリオと安全資産の保有比率を決定する。

Category: 金融論

△銀行券発行増とインターバンク市場

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インターバンク市場の逼迫要因となり、インターバンク市場金利を上昇させる。

Category: 金融論

◯公定歩合の変遷

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2001年にロンバート型貸付制度の適用金利となり、2006年以降は基準割引率おやび基準貸付率と呼ばれることになった。

Category: 金融論

△現金通貨+日銀当座預金

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ハイパワードマネー

Category: 金融論

△広義流動性

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M3+投資信託+国債。最も広い範囲の統計量

Category: 金融論

△M2

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M3の対象金融機関が、全金融機関から、国内銀行等に限られている。

Category: 金融論

△M3

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M1+準通貨+CD

Category: 金融論

△M1

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現金通貨+預金通貨

Category: 金融論

◯相関係数が-1の場合の標準偏差

Posted on | 2016年7月4日月曜日 | No Comments

a×aの比率-b×bの比率、となる。

Category: 金融論

◯相関係数1の場合の標準偏差

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等金額投資のポートフォリオなら、0.5a+0.5bとなる。

Category: 金融論

△等金額投資のポートフォリオ

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期待収益率は0.5a+0.5b、標準偏差は(0.5)^2×a^2+(0.5)^2×b^2+2×相関係数×0.5×0.5×abが分散であり、これを平方根したものが標準偏差となる。

Category: 金融論

△セント・ペテルスブルクの2番目のゲーム

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1/2の確率、固定賞与xの場合、期待賞金額はxとなることの証明は、初項1/2x、公比1/2の無限等比級数なので、(x/2)/{1-(1/2)}よりxを得る。

Category: 金融論

◯完全保険の保険料率

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保険対象事象の発生確率に等しくなる

Category: 金融論

×完全保険

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保険会社の期待利潤がゼロとなる競争的市場では、保険需要者はリスクを完全に移転するまで保険を購入する、という状態！

Category: 金融論

◯保険を需要する人

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リスク回避型

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◯危険愛好型のリスクプレミアム

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つねにマイナス

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◯危険中立型のリスクプレミアム

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つねにゼロ

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△2期間での最適な貯蓄の決まり方

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現在消費と将来消費の間の限界代替率が1+利子率に等しい点で達成される！

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△利子率の上昇と貯蓄の関係

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貯蓄が増加するのは、利子率上昇の代替効果ぎ所得効果を上回る場合のみ。利子率上昇→予算制約線の傾き-(1+r)が急勾配になる→代替効果(左向き)の方が所得効果(右向き)より大きい場合、1期の消費水準cは左に移動(つまり減少)し、所得が一定であるため貯蓄は増加する。

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×無裁定条件でのリスク中立確率と株価の上昇確率

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上昇確率をu(u>1)で、上昇した場合の株価をuS、下降確率をd(1>d)、下降した場合の株価をdS、リスクフリー金利をrfとすると、リスク中立確率pはp={(1+rf)-d}/(u-d)である。今、株価の条件確率をpとすると、株価の期待値はpuS+(1-p)dSとなる。無裁定条件より、これが安全資産投資の元利合計(1+rf)Sと同じになるので、これをpについて解けば、p={(1+rf)-d}/(u-d)が算出される！