(6)金本位制の自動調整メカニズム
Posted on | 2016年7月12日火曜日 | No Comments
信用割当
Posted on | 2016年7月8日金曜日 | No Comments
現行の利子率のもとで資金の供給量を超える需用量、すなわち需要超過が残ったままであること。
△ゼロ金利政策以降の金融政策
バブル崩壊後のデフレ不況の深刻化(デフレスパイラル)に対応するため、1999年にゼロ金利政策を行った。コールレートが0.15%前後とできるだけ低くなるように促す。2000年に一度解除したが2001年に再開すると同時に、量的緩和政策を行うことを約束した。こうした【約束(コミットメント)によって市場における物価予想や将来金利予想をコントロールし、それによって長期金利にも影響を与えようとするものを「時間軸政策」と呼ぶ。】これらの政策は2006年まで続いたが、2010年には円高などの影響で弱まっている景気を活性化させるため、2010年に再度ゼロ金利政策を復活させ、金融緩和を一段と強化する「包括的金融緩和政策」を公表した。日銀はデフレ脱却と景気改善に向けて、【ゼロ金利政策の復活と継続期間の明確化(時間軸政策)とともに、国債のほか、CPや社債などのリスク資産の購入など、資産価格(つまり長期金利やリスクプレミアム)に影響を与える非伝統的金融政策を一層徹底している】が、これは日銀のバランスシートの健全性を阻害したり、買入資産の市場に様々な歪みを引き起こす可能性があるので注意が必要である。
△改正日銀法の目的と改革
日銀の政府からの独立性を強めるために、政策委員会が最高の意思決定機関であることが明確にされた。それは、日銀総裁、2名の副総裁、6名の審議委員からなる。以前は政府代表委員が常時出席していたが廃止された。その代わり、国会への報告義務が強化され、金融政策決定過程を公表しなければならなくなった。また、政府委員には議案提出権や議決延期請求権が与えられている。
◯金利先物売建てで債券価格が下がると
Posted on | 2016年7月6日水曜日 | No Comments
債券価格が下がる(金利が上がる)と、打った場合収益になる。また、借入を考えている場合は、債券価格が下がり金利が上がると、金利支払の上昇ということで損失が増えることになる。
△純粋期待仮説の根拠(メカニズム)
Posted on | 2016年7月5日火曜日 | No Comments
取引コストのかからない完全市場である場合、合理的な投資家が行う裁定取引の結果、長期債券による運用も短期債券の繰り返し運用も同じ収益を生むはずである。長期債券の利回り(利子率)をRn、1年物の短期債券の利回り(利回り)をrtとすると、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)が実現する。これは、長期利回り・金利が短期利回り・金利より小さいならば、長期債券を売って短期債券を買うことによって収益を上げることができる。この需要シフトは、長期債券の価格を下げて(利回りを上昇させ)、短期債券の価格を上げる(利回りを下げる)。そしてこのプロセスは両辺が等しくなるまで続く。
△流動性プレミアム仮説
長期金利は常に短期金利よりも高くなる、というもの。長期債券の方が短期債券よりも変動リスクが高く、かつ流動性も低いため、リスクプレミアム分だけ高い利回りを要求するというもの。単利の場合、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/n+βnとなる。この場合、短期金利の予想が不変の場合でも、順イールドとなる。
△純粋期待仮説
長期金利は、将来の短期金利の期待値で決まる、という考え方。複利の場合、(1+Rn)^n=(1+r1)(1+r2)(1+r3)…(1+rn)で、左辺は長期債券の運用の元利合計であり、右辺は1年物の短期債券の買い替えによる運用からの元利合計を示している。また、単利の場合は、Rn=(r1+r2+r3+…rn)/nとなる。
△情報の非対称性と経営者と債権者
債権者が経営者を監視できないという意味で、経営者がハイリスクハイリターンの経営を行うというモラルハザードが起こる可能性がある。また経営者を株主と考えると、株主の有限責任ルールのために、経営者のリスクは限定される。それに対してリターンは無限なので、よりハイリスクハイリターン経営を行うインセンティブとなる。