(4)後発国の資本主義化の特徴3つ
Posted on | 2016年7月27日水曜日 | No Comments
・農民解放(農奴制から、グーツヘルシャフトから、領主権から)
・私有財産の保護(人権宣言、ナポレオン法典)
・営業の自由(ギルドの解体)
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経済史2
(3)イギリスの資本主義の成立過程
Posted on | 2016年7月26日火曜日 | No Comments
◯産業革命の前提条件3つ
資本の蓄積、国内市場の形成(農業革命、エンクロージャー、市場の整備など)、対外市場の拡大(三角貿易)!
◯産業革命のきっかけと進展
不況と人口増
や生産性の急激な上昇の必要性
→綿工業分野で発展(布の技術と糸の技術が相互的に発展)
→布の技術(飛びひ、ジョンケイ)、糸の技術(ジェニー紡績機、ハーグリーブスなど)
◯綿工業から他の産業へ波及
金属・製鉄業、石炭業などの生産財へ
→消費財も生産財もどちらも自国で発展したのが特徴的(自生的発展)
→各産業が相互連関的に発展
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経済史2
(13)当初の変動相場制
ブレトン=ウッズ崩壊期の変動相場制は純粋なそれではない。
→管理為替されたもの。裁量だけでなくルールも存在。
→各国政府の為替市場への介入
→対外均衡、マクロ経済の安定化、ドル本位制の維持
→金交換性を持たないので金ドル本位制ではなくドル本位制。
<変動相場制のメリット>
・外生的ショックや経常収支の大幅な不均等へ対応が柔軟にできる
→石油ショックなどに固定相場制では対応不可能だった
<変動相場制のデメリット>
・為替相場、国際金融システムの不安定性が避けがたい
→ドルの乱高下、ラテンアメリカ諸国の債務問題、東アジアの通貨危機
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金本位制は何年代にどうなった?
Posted on | 2016年7月25日月曜日 | No Comments
◯19c
パクスブリタニカのもとで国際金本位制
◯1920年代
WWⅠで金本位制停止
→アメリカに金集中、ドイツはドーズ案の時に復帰、ドイツの復帰に押されてイギリスも復帰。フランスはフランの過少評価→輸出増大→金流入
→しかし、純粋な金本位制はアメリカのみ。イギリス・フランスは金地金本位制、ドイツは金為替本位制
◯1930年代
恐慌により金本位制離脱(アメリカは世界通貨・経済会議のときに離脱)
→ブロック経済化。管理通貨制度。国際通貨体制。高関税。
◯1940年代
IMF(三国通貨協定→ブレトン=ウッズ協定)により金ドル本位制。
→ドルのみ金との交換可能。他国は金orドルと交換比率を設定。
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平価切下げ
Posted on | 2016年7月23日土曜日 | No Comments
平価切り下げとは、政府や中央銀行が、他国通貨に対して、意図的に自国通貨の価値を引き下げること。
貿易赤字の縮小などが目的で行われる。
大幅な輸入超過で経常収支の赤字が大きくなると、政府が平価切り下げという手法を選択することが多い。ある国が自国の通貨を切り下げると、その国への輸入品は値上がりし、返済しなければならない対外債務は増大するが、海外の購入者から見ると、その国からの輸出品は値下がりすることになる。
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(12)WWⅡ後のアメリカ主導の国際経済システム
Posted on | 2016年7月22日金曜日 | No Comments
◯パクス・アメリカーナ
WWⅡ後にアメリカがその覇権によって維持した国際平和(軍事力と経済力)
❶大西洋憲章(WWⅡ中に発表された、WWⅡ後の国際秩序の基本的な方向を示す)
→民族自決など
→イギリスの巨大な植民地帝国の解体を約束させるもの。
❷英米相互援助協定(アメリカが武器貸与する代わりに、イギリスは通商上の差別措置を徹底する)
→覇権の交代
❸アメリカの地位向上(輸出額向上、ソ連への対抗として西側世界の軍事の引き受け、軍需に代わる市場の確保)
→IMF・GATT体制(ブレトン=ウッズ体制)を創設し、西側諸国を自由貿易体制に組み入れる。
→短期の資金融資をIMFが、長期の資金融資をIBRD(世界銀行)
❹西ヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン)、日本に対するガリオア・エロア援助
◯IMF
・IMF協定:多角的な世界貿易と決済システムの確立
→国際金本位体制に代わる役割(国際的な貿易と資本の自由化を支える)
❶金ドル本位制
・アメリカドルが基軸通貨(金交換性を持つ唯一の通貨)
→加盟国の通貨は、アメリカドルまたは金に対して公定平価を定める
❷為替の自由化
→貿易や投資が円滑に行われるための前提条件
→国際取引・資本移動のための支払いについて、為替制限をしてはならない(通貨の自由交換性)
❸為替相場の安定化
→自国の為替調整の必要性が発生した時(国際収支の不調など)、これを是正するための借入として、加盟国は自国が出資した共同為替基金から、その割当額に応じて資金を引き出せる。
◯IBRD(世界銀行)
→先進国の戦後復興と発展途上国の開発に対する資金援助(長期資金融資)
→メインは発展途上国の開発援助
◯GATT
・ハバナ憲章
→関税政策、完全雇用政策、商品協定に関する政策などの基準となる原則
→国際貿易に関する基準を規定
→国際貿易機構(ITO)設立
・GATT調印
→原則は、自由、無差別、多角主義(ブロック経済の反省)
→貿易の自由化、関税の引き下げ、差別のない国際貿易
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(13)1970年代に直面した諸問題
Posted on | 2016年7月21日木曜日 | No Comments
◯石油危機
❶第一次石油危機(第4次中東戦争)
❷第二次石油危機(イラン革命)
→石油価格の上昇により、石油輸入国は経常収支の悪化やインフレの加速を引き起こされた。
◯国内不均衡の増大
→ケインズ政策の限界。供給面での好条件が崩れる。
❶労働
労働市場の逼迫(実質賃金の下方硬直性、一度上がると下がりにくい)
→賃金上昇
→インフレ
❷石油
→石油危機により石油価格高騰
◯スタグフレーション
景気後退とインフレが同時に起こること。とくに第一次石油危機後に失業率の増大と高率のインフレが長期化したことが有名
◯低成長への移行
・経済成長率の低下
・制度疲労(利潤率低下→投資減退→経済成長の減速)
・大きな政府の定着(非効率性)
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(13)ブレトン=ウッズ体制崩壊の要因とプロセス
❶西ヨーロッパと日本の復興・経済成長
→アメリカの発展途上国に対するドル散布が、結果的にヨーロッパへ還流(ヨーロッパから発展途上国への輸出好調)
→日本は対米輸出によりドル蓄積
→アメリカはドル流出(経済援助と軍事支出)
❷ドル危機(アメリカの圧倒的な経済的優位の後退)
→西ヨーロッパや日本で外貨不足を脱するが、逆にドルの過剰流出
→アメリカの金準備に対して外国のドル保有が過剰
→ドルの金交換性に対する不安、国際通貨システムが不安定化
❸固定相場制、変動相場制への移行
・ドルの金交換性停止(ニクソンショック)
→スミソニアン協定(ドル切り下げ、ドイツマルクや円などの切り上げ、固定相場制への移行)
→変動相場制への移行、ブレトン=ウッズ体制の消滅
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(12)1960年代の「黄金時代」
・高い経済成長率
・産業構造
→❶自動車、電話、家電製品などの耐久消費財の普及、❷石油化学からプラスチック、合成繊維を素材にした日用品の登場
・生産方式:大量生産・流通システムの拡大!
・大衆消費社会
◯需要サイド
大企業の労働生産性向上
→企業収益の向上
→賃金所得の上昇
→消費支出の増大
→資本投資の活発化
→労働生産性の向上
(前提としての福祉国家、健全な労使関係といった社会の安定)
◯供給サイド
❶安価で豊富な資源供給
→石炭から石油へのエネルギー源の大きな転換
→中東・北アフリカでの石油資源開発
❷安価で豊富な労働力供給
→19c以来の伝統的な産業構造の変化(農業部門の縮小など)
→1930年代の大不況期に多数の農家経営が解体し、滞留していた農村の過剰人口が、戦後にかけて都市へと移動
→戦後にかけて教育水準が向上し、質の高い大量の労働力を供給
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1930年代
・世界恐慌後
・アメリカではニューディール政策(公共事業)や労働組合・労働基準の成立
・ドイツではナチスの労働・農業統制の強化、アウトバーン(公共事業)
・国際金本位制の崩壊とブロック経済化
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1920年代
・WWⅠ後(戦間期)
・再建金本位制(イギリス・フランスは金地金本位制、ドイツは金為替本位制)
・アメリカが強い時代(アメリカとイギリスの2極体制)
・ドイツが賠償と債務超過
・産業構造の変化(耐久消費財、石油エネルギー、自動車、電化、化学)
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(10)世界恐慌後のドイツの景気回復
自動車産業と建設業が1930年代のドイツ経済の担い手となる。
◯自動車産業
→モータリゼーション
→フォルクスワーゲン、アメリカ型の大量生産方式
◯その他の産業
→耐久消費財(ラジオ、冷蔵庫など)
→建設業(道路建設)
◯軍需
→軍事費の割合増加
→軍需による完全雇用(失業率の大幅な低下)
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(10)各国の世界恐慌からの脱出過程
Posted on | 2016年7月19日火曜日 | No Comments
・アメリカ、ドイツでは回復が遅れる
・公共事業・社会保障などへの積極的な財政支出(有効需要創出政策)
・金融政策=インフレ政策(実質賃金の切り下げ)
・経済政策全般=経済への政府の介入!
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(10)仏・英の世界恐慌からの脱出
◯フランス
新平価による金本位制復帰により、すぐには大不況の影響を受けなかった。
→金本位制を維持するために、厳しいデフレ政策、年金や公務員給与の引き下げ
→社会不安の増大・労働者の反発
→フランス版ニューディール政策、労働者賃上げ、赤字財政で政府支出
→フランスから大量の資本輸出
→金本位制放棄
◯イギリス
大不況の影響はあまりなく、経済は順調に成長
→均衡財政(財政支出による景気刺激策はなし)
→低金利による金融緩和政策
→ポンド安(低為替)により製鉄や綿工業などが復活
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(10)独の世界恐慌からの脱出
・ドイツはアメリカに次いで被害が大きかった
・失業者の増大、農業危機の激化
・ヒトラーの登場
→経済統制により、政治的混乱と労使関係の不安を制圧
→不況脱出のための「平時の戦時経済」
→真の戦時経済へ!
◯雇用政策
❶アウトバーン設立(大規模な公共事業)
❷雇用創出法
→公共事業や住宅建設に補助金や減税
❸賃金切り下げ、労働組合の解散、ストライキの非合法化
❹女性は労働市場から家庭へ
◯労働統制
労使関係への国家の介入
❶労働組合の解体
❷労働信託官法
→労働信託官が労使双方に代わり、労働協約の締結を進めることを規定
❸国民労働秩序法
→経営内の秩序維持
◯産業・企業に対する規制
❶カルテル法(政府公認カルテルの創出)
❷投資・利潤規制
◯農民統制・農業統制
❶世襲農場法
→世襲される農場(土地)の分割、譲渡を禁止
❷全国食糧身分団法
→食糧価格の統制、食糧需給の調整などによって農民経営の没落を防ぎ、安全性を保証しようとした。
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