アクティブ運用

Posted on | 2017年1月31日火曜日 | No Comments

ベンチマークを上回る運用成績を求める手法

パッシブ運用

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目標とされるベンチマーク(日経平均、topixなど)と連動するような成果を目指す運用

バブル経済の特徴

Posted on | 2017年1月27日金曜日 | No Comments

1.資産価格の大幅な上昇

2.経済活動の加熱
3.マネーサプライ、信用量の膨張

民間銀行b/sの借用金

Posted on | 2017年1月26日木曜日 | No Comments

日銀から借りてる分。日銀の貸付金に対応。

民間銀行b/sのコールマネー

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負債の欄。短期金融市場で借りてる分。

民間銀行b/sのコールローン

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資産の部。短期金融市場で貸し出してる分。

民間銀行b/sの現金預け金

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日銀当座預金のこと

日銀b/sの金融機関預金

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日銀当座預金のこと

日銀b/sの中央銀行信用

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貸付金のこと(公定歩合で〜)

金融政策におけるルールと裁量

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中央銀行の行う金融政策は、一定のルールに基づいて行われるべきか、もしくは、経済状況に応じて裁量的に行われるべきか、という論争

国際収支の悪化に対する金融政策

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金融引き締め(公定歩合引き上げ)

→ex.戦後の朝鮮特需の反動の国際収支悪化に対する金融引き締め

石油危機に対する金融政策

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金融引き締め(公定歩合引き上げ)

→その後景気対策として金融緩和(公定歩合引き下げ)

円切上げに対する金融政策

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金融緩和(公定歩合引き下げ)

→ex.ニクソンショック、スミソニアン合意
→円高不況に対する金融政策(ex.プラザ合意後の公定歩合引き下げ)

BIS規制

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自己資本比率規制のこと。プルーデンス政策の国際協調として規制。

マクロ・プルーデンス政策

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金融システム全体のリスクを分析評価し、それに基づいて制度設計することでわ、金融システム全体の安全性を確保する考え方。

最後の貸し手機能

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特定の金融機関が一時的に流動性不足に陥った時に、中央銀行は、最終的流動性の供給者として資金を供給することで、当該金融機関を救済すると同時に、他の銀行の破綻へと波及することを防止するための措置

預金保険制度

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いくつかの金融機関同士で予め保険機構を作っておき、加盟金融機関が破綻した場合、預金者保護のために、預金者に一定金額を保険金として支払ったり、破綻金融機関の再建処理に資金援助したりする制度

セーフティ・ネット

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事後的措置のこと。預金保険制度と最後の貸し手機能がある。

市場規律による事前的措置

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情報開示を求めることで、情報の非対称性をなくし、預金者などを保護

公的当局による事前的措置3つ

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1.競争制限規制

→過度の競争からリスクテイカーとなることを防止する規制

2.バランスシート規制
→自己資本比率規制など、リスク管理を行うことで、金融機関の財務の健全性を達成すること

3.銀行検査、考査、モニタリング
→公的機関が各金融機関の経営内容を調査し、問題がある場合はその改善を求めること

プルーデンス政策

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金融システムの安定性と信用秩序の維持を主たる目的として金融機関を規制する政策の総称

→事前的措置と事後的措置

・事前的措置
個別の金融機関が過度のリスクを引き起こし、経営破綻に陥るのを未然に防止するための措置

・事後的措置
個別の金融機関が破綻したとき、それが連鎖的に他の金融機関に波及し、信用秩序の動揺となるのを防ぐための措置

決済リスク

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銀行の決済機能に伴うリスク。取引約定後、決済が予定通り行われないことに伴うリスク

システミック・リスク

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個別の金融機関の支払不能や、特定の市場、決済システム等の機能不全が、他の金融機関、他の市場、または金融システム全体に波及するリスクのこと

金融恐慌

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市場全体の話。金融市場の混乱、金融市場全体が機能停止してしまうこと。

銀行取り付け

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特定の金融機関に対する信用不安などから、預金者が一斉に預金を引き出しに殺到する現象

信用秩序の動揺(金融システムの不安定化)

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→銀行取付と金融恐慌

→「個別銀行の不安定性」と、それが他に波及して引き起こされる「金融システム全体の不安定性」という二重の意味
→健全な経営状態にある銀行であっても常に取付の可能性が存在しており、そのうえ一つの銀行の取付がドミノ式に他の金融機関の破綻や金融システム全体へと波及し、金融恐慌を引き起こしてしまうこと

非伝統的金融財政の出口戦略

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まずバランスシートの縮小=当座預金を吸収(資産買入額を段階的に減額)

→次に、段階的に金利の引き上げ

※現在アメリカがやってること。

ECBのリーマンショック後の金融政策金利の

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1.政策金利の引き下げ

2.信用緩和政策
3.量的緩和政策
4.マイナス金利(cf.日銀当座預金の金利みたいな)

ECBの目的

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物価の安定

米国の金融政策(リーマンショック以降)

Posted on | 2017年1月24日火曜日 | No Comments

1.異例な低金利(ゼロ金利政策)

→2015年、2016年に段階的に利上げ
2.フォワードガイダンス(時間軸政策)
3.量的緩和政策(QE1〜QE3)
→2014年に終了

FF金利

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米国の政策金利。日本でいう無担保コールレート翌日物。民間銀行間で資金過不足を調整する際の金利。

デュアル・マンデート

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米国の金融政策の目的。物価の安定と雇用の安定。

長短金利操作付き量的質的金融緩和

Posted on | 2017年1月23日月曜日 | No Comments

1.イールドカーブコントロール

→長期金利がゼロ%程度になるよう、国債を買い入れ
→イールドカーブを上方シフトさせる。

2.マイナス金利、量的緩和などの継続

3.時間軸政策
→物価上昇率が安定的に2%を越えるまで緩和継続
→オーバーシュート型コミットメント

マイナス金利の期待効果と副作用

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期待効果

1.企業は、より低金利で資金調達できるので、設備投資が活発になる。
2.個人は、ローン金利が引き下げられるので、住宅の購入など個人消費が増加する。

副作用
1.銀行の収益悪化
2.預金金利が引き下げられ、個人の利子所得がますます減る。

マイナス金利付き量的質的金融緩和

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1.金利

→マイナス金利の導入。日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用。
→金融緩和で当座預金にたまった金が貸出に回るように促す。

2.量的緩和

3.質的緩和(信用緩和)
→リスク資産の買い入れ

4.時間軸政策

異次元金融緩和の導入

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2012.アベノミクス三本の矢の、第一の矢である「大胆な金融緩和」において、黒田総裁が質的量的金融緩和を行なった。

量的質的金融緩和

Posted on | 2017年1月22日日曜日 | No Comments

1.時間軸政策

2.操作変数をマネタリーベースへ
→前回の量的緩和(=操作変数は日銀当座預金)は、2006年で終了
3.量的緩和(長期国債の大量購入)+信用緩和(ETF、REITなどリスク資産の買い入れ)

インフレ・ターゲティング

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時間軸政策の一つ。物価上昇率を政策の直接目標におく政策のこと。

→今までは曖昧に「物価の安定」という表現だったが、インフレターゲティングでは具体的な数値で目標を明示し、その達成に向けてコミット(時間軸政策)することにより、金融政策の効果を高める狙いがある。

銀行券ルール

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日本銀行の長期国債の保有残高が、銀行券の発行残高を超えないように運用するというルール。国債を日銀が無制限に引き受けることを防ぐ目的。

→包括的な金融政策によって、このルール以上に国債買い入れが可能となった。

信用緩和で購入するもの具体例

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コマーシャルペーパー(cp)、資産担保証券(abs)、不動産投資信託(reit)、上場投資信託(etf)など

包括的金融緩和

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リーマンショックの対策として。

→包括的=量的緩和(対象を日銀当座預金残高へ)+信用緩和(リスク資産の購入)

3つの要素から構成される
・ゼロ金利政策
・時間軸政策
・資産購入等の基金の創設

保管当座預金制度

Posted on | 2017年1月21日土曜日 | No Comments

準備預金制度に基づく所要準備を超える金額である超過準備に利息をつける制度(これまでは無利息だった)

リーマンショックに対する日銀の対応

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・政策金利の引き下げ

・金融市場安定化のための措置
・企業金融の円滑化に向けた措置

量的緩和の副作用2つ

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・コール市場の機能低下(取引量減少)

→当座預金にたくさん金があるので、資金調達の必要性がない!

・モラルハザード
→経営があぶない金融機関を助けることにもつながるので、健全な経営をしようとする意識が減る

ポートフォリオリバランスのb/s

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・民間金融機関b/s

→資産の部、日銀預け金-100、貸出+100

ポートフォリオ・リバランス効果

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日銀が市場に潤沢な資金を供給することにより、利息を生まない日銀当座預金を積み上げるよりも、よりリスクのある有利子運用を求めてポートフォリオの再編成を行うこと!

量的緩和政策の期待される効果3つ

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1.ポートフォリオ・リバランス効果

2.シグナル効果
3.金融システムの安定化

時間軸政策(フォワードガイダンス)

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政策の時間軸を明確化すること
→将来にわたって一定期間の間、金融政策を維持すると宣言することで市場に安心感や期待感を持たせ、中長期の金利を安定させる等、政策の効果を高めようとする意図

量的緩和政策の特徴

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1.誘導目標の変更

→金利から日銀当座預金残高に変更(マネタリーベース・ターゲティング)

2.時間軸政策(フォワードガイダンス)
→「消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで」継続する

ゼロ金利政策のねらいと実際の効果

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◯ねらい

政策金利である無担保コールレートを限りなくゼロに近づけることによって長期金利の低下を促し、それによって企業の設備投資や個人消費など民間部門の資金需要を刺激し、長期の不況(デフレ経済)から脱却、景気回復を目指すこと!

◯効果
期待されたような景気回復に対する直接的な効果はなかったが、時間軸政策によって、金利が極めて低い水準に据え置かれたことによって、景気がさらに悪化することを防いでいた。

ゼロ金利政策の変遷

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1999年、ゼロ金利政策導入

→2000年、一時解除(デフレ懸念の払拭が展望できるようになった=時間軸政策)
→2001年、再びゼロ金利政策復帰+量的緩和政策

ゼロ金利政策

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1.無担保コールレートの実質ゼロへの誘導

2.「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで」のコミットメント(時間軸政策)

非伝統的金融政策導入の背景

Posted on | 2017年1月20日金曜日 | No Comments

バブル崩壊

→低成長と物価の持続的な下落

非伝統的金融政策の特徴6つ(白川総裁)

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1.金利ほぼゼロ%

2.量的緩和
3.資金供給オペレーションの長期化
4.時間軸政策
5.信用緩和
6.金融機関保有株式の買い入れ

非伝統的金融政策2つ

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1.量的緩和

→マネタリーベースを拡大して市中に潤沢な資金を供給(規模)

2.信用緩和
→CPや社債などのリスク資産を従来の範囲を超えて購入(範囲)

非伝統的な金融政策とは

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金融調節で市中から買い入れる資産の範囲や規模を従来以上に拡充させる政策

不良債権

Posted on | 2017年1月17日火曜日 | No Comments

貸出先の経営が悪化し、返済が行われていない債権

→バブル期に増加し、銀行もそれに伴って資金繰りが厳しくなり、相次いで倒産

不動産融資総量規制

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バブル崩壊の引き金。

→大蔵省から金融機関に向けた行政指導。
→不動産向け融資を抑えることを要請
→資産価格は下落し、バブル崩壊

バブル経済の発生と進行

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1.プラザ合意:日本のバブルの始まり

→目的:米国のドル高是正と貿易収支赤字の削減
→協調介入
→円高ドル安
→円高不況(輸出企業大ダメージ)
→不況対策としての金融緩和(公定歩合引き下げ)
→バブル発生

2.ブラックマンデー
→アメリカからの要請で金融緩和の継続
→バブル進行

新金融調整方式

Posted on | 2017年1月16日月曜日 | No Comments

高度成長期の金融政策の一つ。金融調節の重点を日銀貸出から債権オペに変更。

→背景としてのオーバーローン。日銀貸出多すぎ。

3.国際通貨危機と金融政策

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1970-1973

1.国際通貨危機をめぐる政策運営
→貿易収支アメリカ赤字、日本黒字。日本の黒字。減らすために円の切り上げを強制的に受ける。(ニクソンショック、スミソニアン合意、変動相場制への移行)
2.過剰流動性と物価高騰
→円切り上げの影響で不況。
→公定歩合の引き下げで対応。

9.成長力の強化、アベノミクス

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2012〜

→経済成長、物価の安定

8.グローバル金融危機

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2008-2011(リーマンショックから3年ほど)

→危機への対応

7.実感なき景気回復

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2003-2007(2000年代前半からリーマンショック2008まで)

→デフレ脱却


6.平成不況

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1992-2002(1990年代)

→危機の回避

5.バブル期の金融政策

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1987-1991(1985から5年間)

→資産価格の抑制!

第1期
→プラザ合意→円高不況→金融緩和(公定歩合引き下げ)

第2期
→金融引き締めへの転換を模索も、なかなか踏み切れない(ブラックマンデー→アメリカからの金融緩和要請→公定歩合最低水準維持)

第3期
→金融引き締めへと転じる(公定歩合引き上げ)

4.石油危機

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1973-1975(1970から5年間)

1.第一次石油危機への対応
→金融引き締め政策(公定歩合引き上げ、預金準備率引き上げ、窓口指導の強化)
→その後、引き締め解除(景気回復目的のため、金融緩和)
2.第二次石油危機への対応
→金融引き締め政策(公定歩合引き上げ、窓口指導の強化)
3.変動為替相場体制下での金融緩和
→景気回復のため(公定歩合引き下げ)
4.金融自由化への対応

2.高度成長と金融政策

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1960-1972(1960年代)

1.変則的金融政策の正常化
→公定歩合操作中心の金融政策に変更
→オーバーローン(日銀資金への過度の依存)の是正
→新金融調整方式(金融調節の重点を日銀貸出から債権オペに変更)
2.高度成長期における景気調整「高度成長の制御役」
→公定歩合操作、窓口指導など
3.日銀特融(無担保の特別融資)の発動
→経営難の山一証券に対して
4.戦後初の赤字国債発行と市中消化
→日銀による直接引き受けはしない、市場原則による
5.日銀法改正問題への適応

1.戦後経済復興と金融政策

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1945-1954(戦後10年間)

1.インフレとの戦い
→通貨発行の限度額設定、貯蓄奨励、融資抑制
2.復興資金の供給
→傾斜生産方式を金融面から支援する重点金融措置
3.戦後初の外貨危機への対応
→朝鮮戦争の輸出特需の反動から絵画準備が減少、国際収支が赤字へ
→金融引き締めにより国際収支改善

貨幣乗数の不安定性

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貨幣乗数は不安定であるため、中間目標として不適切であるということが分かってきた。

市場と対話しない日銀

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日銀は伝統的に秘密主義を貫いてきた。金融政策の変更を予知されないように秘匿してきたので、政策変更はサプライズを伴うことが多かったといえる。

⇔欧米では、金融市場がショックを受けないように、中央銀行がマーケットと対話する努力をしている。

マネーサプライ

Posted on | 2017年1月15日日曜日 | No Comments

現金通貨+預金

→中央銀行を含む金融部門全体から経済に供給される通貨
→M=C+D
→M=貨幣乗数×H

マネタリーベース

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現金通貨+中央銀行預け金

→ハイパワードマネーとも
→H=C+R
→M=貨幣乗数×H
--
ベース=下、供給元。
→ハイパワードマネー、パワー、供給元

準備率10%、本源的預金100、歩留率1

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銀行部門全体の信用創造は、100/(1-1+1×0.1)より1000となる。

個別銀行の貨幣乗数(信用創造)

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(1-β)Di/(1-αi+αiβ)
--
銀行部門全体の貨幣乗数の、歩留率αをαi(銀行iの歩留率)に代えて、初項Rを(1-β)Diに代える。ここでDiとは本源的預金であり、それから準備率を除いたものが銀行が新たな貸出に回せる額となる

銀行部門全体の貨幣乗数(信用創造)

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αを歩留率、βを準備率、Rを日銀から供給された資金量とすると、銀行全体では、R/(1-α+αβ)となる

--
Rはそのまま貸出に回せる(初項)。新たに手に入れた資金Rのうち、α分を預金に回す。そして、そのうちβ分が準備金として積み立てられるので、他の銀行に貸し出すのはα(1-β)Rとなる。このα(1-β)を公比とする無限公比数級の和が、R/{1-α(1-β)}となるので、これを解いてR/(1-α+αβ)

無限等比数級の和

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s=a1/(1-r)

--
全体に公比をかけてs-rsにするやつで解く。すると初公a1が残るので〜

中間目標の条件

Posted on | 2017年1月13日金曜日 | No Comments

1.最終目標と安定的な関係を持つこと

2.操作変数を動かすことで影響を与えられるようなものであること
3.データが簡単に得られるようなものであること

異次元緩和の操作変数

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操作変数がマネタリーベース

→06年まで、量的緩和で操作変数は日銀当座預金残高だった。その後操作変数を政策金利である無担保コールレート翌日物へ戻し、その後、黒田総裁時の異次元緩和で操作変数をマネタリーベース(日銀当座預金残高含む資金量)に戻した。

量的緩和の操作変数

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操作変数が日銀当座預金残高。非伝統的金融政策の一つ。

派生的預金

Posted on | 2017年1月12日木曜日 | No Comments

銀行が貸し出すことで発生した預金

本源的預金

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預金者から銀行が預かる預金

銀行の信用創造

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預金として受け入れた資金を貸出に回すことで、市場全体では預かった金額以上の銀行預金が拡大すること!


2段階アプローチ

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操作変数→中間目標→最終目標


・操作変数
→政策手段によって直接操作できる変数のこと
→中央銀行貸出、準備率操作など

・中間目標
→最終目標の達成を意図して政策手段を操作する際、そのガイドの役割を果たすもの
→マネーサプライ、名目利子率など

・最終目標
→物価・通貨の安定、為替の安定、経済の安定的成長など

金融政策の運営方法2つ

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・2段階アプローチ

→政策手段を操作して、直接最終目標を実現するのではなく、まずは中間目標をおき、その達成を媒介として最終目標を達成しようとする運営方法。

・誘導型アプローチ
→中間目標をおかずに、操作変数(政策手段)から直接的に最終目標を実現しようとする運営方法。

財政等要因がマイナス

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受取超過!(資金不足要因)

→当座預金がマイナスになってる=その分、政府預金へカネが流れている。

日銀券がマイナス

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発行超過!(資金不足要因)

→当座預金がマイナスになってる=その分のカネは銀行券として市場に出回っている。

資金不足→市場金利は?

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上昇する→買いオペの必要性

資金過不足の調整方法

Posted on | 2017年1月11日水曜日 | No Comments

買いオペ売りオペ

→金融機関が資金融通し合うことで、金融市場全体として調整が完了する場合は、オペレーションによる調整は不要。

資金需給方程式(日銀当預増減)

Posted on | 2017年1月10日火曜日 | No Comments

準備預金(日銀当座預金)の増減

=銀行券要因+財政等要因+日銀信用の増減(金融調節)

・資金過不足=銀行券要因+財政等要因

・日銀当座預金増減=資金過不足+金融調節

財政資金の引き揚げ(受取)とb/s変化

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◯財政資金の引き揚げ(受取、税金)→資金不足

・日銀
負債の欄の、当座預金-100、政府当座預金+100

◯年金→資金余剰
・日銀
負債の欄、当座預金+100、政府当座預金-100

銀行券の発行・還収とb/sの変化

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◯銀行券の発行→資金不足要因

・日銀
負債の欄の、当座預金-100、銀行券+100

・民間金融機関
資産の欄の、預け金-100、現金+100

◯銀行券の還収→資金余剰要因
・日銀
負債の欄の、当座預金+100、銀行券-100

・民間金融機関
資産の欄の、預け金+100、現金-100


金融機関の資金繰り変動要因3つ

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1.銀行券要因

→個人や企業に対する銀行券などの現金通貨の支払い準備の増減

2.財政等要因
→国との財政資金などの資金の受払(税金・年金)

3.金融機関相互間の資金決済
→ほかの金融機関との間の資金の受払(振込)
→金融機関全体から見れば相殺される。

日銀当座預金の需要2つ

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1.決済需要

→予定される取引の決済や現金の受払などがどれだけあるかによって決まる!

2.準備需要
→準備預金制度により、日銀への預け金を積み立てることが義務付けられている

民間金融機関の資金繰り

Posted on | 2017年1月9日月曜日 | No Comments

当座預金ほ準備預金残高の増減に対応して、他の金融機関との間で資金過不足を互いに融通し合う

民間金融機関が当座預金を嫌う理由

Posted on | 2017年1月8日日曜日 | No Comments

無利子だから。所与準備以上は保有したくない。

コール市場はインターバンク市場の一つ

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金融政策と金融調節

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金融調節は、金融政策決定会合で決まった金融政策の基本方針を実現するために、短期金融市場において資金量を調節すること。

→その主たる手段は公開市場操作である。それによって、当座預金の総量を増減させる。

預金準備率と当座預金の関係

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・準備率大

→当座預金積み増し

・準備率引き下げ
→当座預金引き出し

公定歩合と日銀貸出の関係

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・公定歩合引き上げ

→日銀貸出減少

・公定歩合引き下げ
→日銀貸出増加

準備預金制度の役割の低下

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補完当座預金制度が導入され、超過準備に対して利息を支払うようになった

準備預金制度

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民間金融機関に対して、一定比率以上の金額を支払い準備として日銀に預け入れることを義務付ける制度

買いオペ売りオペの売買の形態2つ

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・買現先、売現先

→カバー取引あり

・買い切り、売り切り
→カバー取引なし

売りオペ→金融引締のメカニズム

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売りオペ

→余裕資金減
→新たな資金調達の必要性大
→金利大
→金融引き締め

買いオペ→金融緩和のメカニズム

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買いオペ

→余裕資金量大
→新たな資金調達の必要性減
→金利低下
→金融緩和

コールレートの上限下限

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・上限

補完貸付制度(ロンバート型貸付制度)の適用金利=公定歩合
→コール市場で借りるよりも、日銀から借りた方が安い金利で借りられる。

・下限
補完当座預金制度の適用金利
→コール市場で運用するよりこっちの方が利息が大きい場合


買いオペはどこから国債を買うか

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短期金融市場(民間金融機関)

日銀の金融調節の主な手段

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公開市場操作。買いオペ、売りオペ。

公定歩合の役割の低下プロセス

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・金融自由化により、公定歩合より安く資金調達できるようになった。(規制金利時代は、コールレートより公定歩合の方が金利が低かった。)

・政策金利が公定歩合から無担保コール翌日物へ。
・補完貸付制度(ロンバート型貸付制度)の導入により、公定歩合はこの貸出の適用金利となる。これは無担保コールレートの上限となる。

公定歩合の2つの効果

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・コスト効果

→民間金融機関の資金調達コストに影響を与えることで、経済活動に影響を与える。

・アナウンスメント効果
→公定歩合の変更によって、中央銀行の政策スタンスを市場に伝達する。

貸出の4形態

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・貸付(証書貸付、手形貸付、当座借越)

・手形割引

公定歩合

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中央銀行が民間金融機関に対して貸出を行う際の基準金利のこと。

選択的信用規制

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特定部門に対する融資を規制!

窓口指導

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民間の貸出行動を直接規制!


金融政策の補完的手段

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窓口指導、選択的信用規制

金融政策の正統的手段

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中央銀行貸出操作(ex.公定歩合操作)、公開市場操作(ex.買いオペ売りオペ)、準備率操作

為替介入における日銀と国の役割分担

Posted on | 2017年1月7日土曜日 | No Comments

国(財務省)が権限を持つ。財務大臣の指示により、日銀が代理で為替介入を実行する。

市場介入(為替介入)の種類

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1.単独介入

→特定国の中央銀行が単独で市場介入
2.協調介入
→2国以上の国が協調して、同一の目的のもと市場介入。(ex.プラザ合意)
3.委託介入
→ある国が、海外の通貨当局に「為替介入してくれー」と頼む

影響の強さは、協調介入>委託介入>単独介入

通貨当局

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政府や中央銀行など、為替介入を行う主体

為替介入の対象

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電子ブローキング、外為ブローカーといった仲介業者か、もしくはインターバンク市場で取引する銀行

日銀代理店制度

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税金の支払い時など、民間銀行が日銀の代理店としての役割を果たす。

個人の税金支払い(国庫金)におけるb/s変化

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・日銀

負債の欄、当座預金マイナス100、政府預金プラス100。

個人が預金引き落としで税金支払いをした場合
・a銀行
資産の欄、預け金マイナス100。負債の欄、預金マイナス100。

個人が現金支払いで税金を支払った場合
・a銀行
資産の欄、預け金マイナス100、現金預け金プラス100。

金融機関間取引におけるb/s変化

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・日銀

当座預金変化なし(a銀行マイナス100、b銀行プラス100)

a銀行がb銀行へ貸し出した場合
・a銀行
資産の欄、預け金マイナス100、コールローンプラス100。
→コールローン(資金運用)

・b銀行
資産の欄、預け金プラス100。負債の欄、コールマネープラス100。
→コールマネー(資金調達)

口座振込の送金におけるb/s変化

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・日銀

当座預金変化なし(a銀行マイナス100、b銀行プラス100)

・a銀行
資産の欄、預け金マイナス100。負債の欄、預金マイナス100。

・b銀行
資産の欄、預け金プラス100。負債の欄、預金プラス100。

政府の銀行としての業務3つ

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1.国庫事務(政府預金の管理、国庫金の管理)

2.国債事務
3.外国為替事務(為替介入)

銀行券が発行された時点とは?

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当座預金口座から金融機関が引き出した時

日銀の3つの機能

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1.発券銀行

2.銀行の銀行
→銀行からカネを預かる
3.政府の銀行
→政府からカネを預かる

金融政策決定会合に出席できる人

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日銀総裁1人、副総裁2人、審議委員6人、財務大臣や担当大臣。

→ただ、大臣は意見は述べられるが、議決権はない。

日銀の設立目的

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物価の安定(最終目標)と金融システムの安定

個人の振込→当座預金振替

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aさんがbさんに100万円支払い

→銀行の送金により、x銀行マイナス100万円、y銀行プラス100万円
→その連絡が「全銀センター」を経由して日銀へいく
→日銀の当座預金口座が、xマイナス100万円→東京銀行協会の当座預金口座のプラス→マイナスを経由して、yプラス100万円。

当座預金口座の4つの機能

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1.銀行券を引き出すための口座としての機能(日銀が銀行券を発行したものを引き出す)

2.資金決済の口座としての機能(当座預金の振替で資金決済)
3.準備預金口座としての機能(準備預金制度=一定の割合以上日銀に預けないといけない)
4.金融政策の場としての機能(買いオペ、貸付金など)!

日銀と民間銀行の違い

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メインの違いは、自ら銀行券を発行できるか否か。(通貨特権があるかないか)

→また、当座預金口座は無利子なので、無利子で資金調達をして、有利子運用できるというのも日銀の特色。(民間銀行は預金金利など、調達コストがかかる)

日銀b/sの肥大化理由

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異次元緩和で、国債が80兆円ほど増えたため

日銀の当座預金は、民間銀行の…

Posted on | 2017年1月6日金曜日 | No Comments

民間銀行b/sの資産項目の預け金に対応

日銀の貸付金は、民間銀行の…

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民間銀行b/sの負債項目の借用金に対応

国債(手形)による買いオペのb/s変化

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・日銀

→資産の欄の国債(手形)がプラス、負債の欄の当座預金がプラス

・民間
→資産の欄の国債(手形)がマイナス、資産の欄の預け金がプラス

日銀が資金を貸し出す場合のb/s変化

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・日銀

→資産の欄の貸付金がプラス、負債の欄の当座預金がプラス

・民間
→資産の欄の預け金がプラス、負債の欄の借用金がプラス

民間銀行b/sの負債の欄2つ

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借用金、預金

→借用金は、日銀から借りているお金。

民間銀行b/sの資産の欄2つ

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現金預け金、国債

→現金預け金は日銀の当座預金に預けているお金のこと

日銀b/sの負債の欄3つ

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銀行券、金融機関預金(当座預金)、政府預金

→銀行券(現金通貨)と日銀当座預金の合計額をハイパワードマネー、マネタリーベースと呼ぶ

日銀b/sの資産の欄4つ

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金準備、中央銀行信用(貸付金)、買入手形、国債

→資産運用行動、資産選択行動
→買入手形、国債は公開市場操作の対象

ヨーロッパ中央銀行

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ECB。ユーロ圏の中央銀行なので、イギリスは関係ない。物価のを重視。また、フランスやドイツにも中央銀行銀行があるが、ECBはEU全体の金融政策の骨格を、各国中央銀行は各国の業務をそれぞれ行う

金融政策の目的

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物価の安定(日本や欧州)や完全雇用(アメリカ)

連銀

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連邦準備銀行!

アメリカの金融政策の決定の場

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FOMC。連邦公開市場委員会。7人のFRB理事、12人の連銀総裁(議決権があるのはうち5人の連銀総裁のみ。ニューヨーク以外の4人は交代制)。

アメリカの中央銀行制度

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FRS。連邦準備制度。FOMCで決定し、地区連銀に金融政策の指示を出す。FRBが連銀を統括し、連銀が地域の民間銀行を監督

アメリカの金融の最高意思決定機関

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FRB。連邦準備理事会。。

日本の金融政策が決定される場

Posted on | 2017年1月5日木曜日 | No Comments

金融政策決定会合

日本の金融政策の最高意思決定機関

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政策委員会

日本の非伝統的金融政策6つの変遷

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0.政策金利が公定歩合から無担保コールレート翌日物へ(1995)

◯速水総裁時代(1998〜5年間)
1.ゼロ金利政策(1999)
→無担保コールレートの引き下げ
2.量的緩和政策(2001)
→量的拡大

◯福井総裁(2003〜5年間)
→ゼロ金利政策の解除

◯白川総裁(2008〜5年間)
→リーマンショック、ギリシャショック、欧州債務危機
3.包括的緩和政策(2010)
→多様な資産の買い入れ

◯黒田総裁(2013年〜)
4.量的質的金融緩和(2013)
→操作目標をマネタリーベースへ
5.マイナス金利付き量的質的金融緩和(2016)
→マイナス金利の導入
6.長期金利操作付き量的質的金融緩和(2016)
→長期金利のゼロ%誘導

短期金融市場

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1年以内。インターバンク市場とオープン市場。

間接金融

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赤字主体が発行する本源的証券を間接証券に変換し、金融仲介機関が間接証券を発行して黒字主体に売却する。

直接金融

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赤字主体が発行する本源的証券を黒字主体が直接購入。

金融とは

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黒字主体が赤字主体に資金を融通すること。